ＴＢＣ個人情報流出 二審も約３万円支払命令
エステティックサロン、TBCのHPに入力した約5万人分の個人情報が流出したとして、被害を受けた男女14人が同社に損害賠償を求めた訴訟の訴訟新判決で、東京高裁は28日、1人あたり3万5千円から2万2千円を支払うよう命じた一審・東京地裁判決を支持し、双方の控訴を棄却する判決を言い渡しました。
1人あたり3万5千円の賠償金は、個人情報の流出をめぐる判決では過去最高額です。
（ＰＳＲネットワーク 8/29）
1人あたり3万5千円の賠償金は、個人情報の流出をめぐる判決では過去最高額です。
（ＰＳＲネットワーク 8/29）
正社員への転換 奨励金で後押し
厚生労働省は０８年度から、契約社員や期間工ら有期雇用の労働者を正社員として採用した中小企業に対する奨励金制度を設けます。１企業当たり最大１３５万円を支給し、初年度で約５０００人の正社員化を目指しています。
対象は、一定の経験年数があったり技能を習得したりした有期雇用の労働者を、正社員に転換することなどを就業規則で定めた中小企業です。１人を正社員にすると３５万円を支給し、その後２年以内に３〜１０人を正社員化すると、１人につき１０万円を支給します。
（asahi.com 8/30）
対象は、一定の経験年数があったり技能を習得したりした有期雇用の労働者を、正社員に転換することなどを就業規則で定めた中小企業です。１人を正社員にすると３５万円を支給し、その後２年以内に３〜１０人を正社員化すると、１人につき１０万円を支給します。
（asahi.com 8/30）
仕事と家庭 両立後押し
仕事と家庭生活とを両立する会社員を増やすため、厚生労働省は２００８年度から従業員が働く時間を柔軟に設定できる労働時間制度を設けた中小企業に、新たな助成金を支給する方針を固めました。「１日８時間」にとらわれず育児中などでも働きやすい労働時間制度を金銭面で後押しし、「仕事と生活の調和（ワークライフバランス）」普及を目指します。助成金の額は１社あたり１００万円前後で検討中。中小企業は助成金を受け取れば従業員の労働時間を減らしたぶん、派遣社員やパートを雇いやすくなります。
（日経新聞 8/27）
（日経新聞 8/27）
６人に１人「副業経験」
会社員の６人に１人が社会人になってから副業を経験していることが、人材紹介大手インテリジェンスの調査でわかりました。一般企業の多くは副業を禁止していますが、社会人になってから副業・アルバイトを経験した人は全体の１７．１％にのぼります。現在の年収に満足している人の１２．６％、逆に満足していないとする人の２０．８％が副業経験ありと答えました。職種は試験監督や引っ越しなど１日限りのアルバイトが大半ですが、音楽・美術活動やＩＴ機器操作の講師など、趣味や技術を生かすケースもあります。調査は２０ー４０代を中心とする会社員１０００人を対象に実施されました。
（日経新聞 8/26）
（日経新聞 8/26）
７０歳まで雇用、後押し １社４０万ー２００万円助成
厚生労働省は少子高齢化に伴う労働力不足に対応するため、希望する従業員を７０歳まで継続して雇用する企業を財政支援する方針を固めました。雇用保険を活用し、１社当たり４０万円ー２００万円程度の助成金を支払うのが柱です。人事・給与制度を変更する負担が重い企業には、社会保険労務士などの専門家の派遣も検討します。２００８年度の実施を目指しています。
日本企業では、これまで６０歳定年が多かったため、公的年金の支給を開始する年齢を段階的に６５歳に引き上げるのを踏まえて、政府は２００６年に改正高齢者雇用安定法を施行しました。この法律では企業に段階的に定年年齢の引き上げを求め、２０１３年には６５歳にするよう義務付けています。７０歳までに継続雇用には強制力はありませんが、現在は２割程度にとどまる６５歳以上の就業率を高めるため助成金制度を設けることにしました。
（日経新聞 8/24）
日本企業では、これまで６０歳定年が多かったため、公的年金の支給を開始する年齢を段階的に６５歳に引き上げるのを踏まえて、政府は２００６年に改正高齢者雇用安定法を施行しました。この法律では企業に段階的に定年年齢の引き上げを求め、２０１３年には６５歳にするよう義務付けています。７０歳までに継続雇用には強制力はありませんが、現在は２割程度にとどまる６５歳以上の就業率を高めるため助成金制度を設けることにしました。
（日経新聞 8/24）
企業年金積立金への課税 完全撤廃を要望
厚生労働省は２００８年度の税制改正で、企業年金の積立金に課税される特別法人税を廃止するよう財務省に要望します。
課税は株価が低迷した１９９９年度から凍結されていますが、０８年３月末で期限が切れます。完全に撤廃することで企業年金の資金運用を支える考えですが、財務省は慎重な姿勢を示しています。
課税は株価が低迷した１９９９年度から凍結されていますが、０８年３月末で期限が切れます。完全に撤廃することで企業年金の資金運用を支える考えですが、財務省は慎重な姿勢を示しています。
雇用情勢改善 ０６年厚労省調査
厚生労働省が２２日発表した２００６年の雇用動向調査によると、離職して１年以内に再就職した「転職入職者」のうち、「パートから正社員」となった人が９．４％と前年より０．８ポイント上昇しました。「正社員からパート」は横ばいの８．９％で逆転しました。
また、転職後に賃金が上がった人は３４．０％で２．５ポイント上昇しています。雇用情勢の改善を反映したかたちとなっています。
（日経新聞 8/23）
また、転職後に賃金が上がった人は３４．０％で２．５ポイント上昇しています。雇用情勢の改善を反映したかたちとなっています。
（日経新聞 8/23）
国民年金未納 ４年ぶり増加
社会保険庁は２００６年度の国民年金保険料の納付率が前年度比0.8ポイント低い66.3%になったことで、０９年度以降「納付率80%」との目標値を再検討します。納付率は０３年度から徐々に回復していましたが、相次ぐ社保庁の不祥事が響き４年ぶりに低下しました。
（日経新聞 8/11）
（日経新聞 8/11）
育児支援を拡充 大和証券グループ
大和証券グループ本社は社員を対象に育児支援の制度充実を打ち出しました。子供が小さい社員の残業を免除する期間や、保育施設の費用を補助する期間を延長するのが柱です。女性の就労環境の改善に取り組んで、社員の活力を引き出したいとしています。
（日経新聞 8/11）
（日経新聞 8/11）
退職金課税を強化 政府税調会長検討表明
政府税制調査会（首相の諮問機関）の香西会長は８日記者会見し、秋以降の税制改革論議で、退職金や年金への課税強化を検討する考えを示しました。少子高齢化で現役世代１人あたりの税や社会保険料負担が重くなるのを踏まえ、世代間の公平に配慮する必要があると判断しました。
退職金への課税は勤続年数が長いほど課税所得から差し引ける控除の額が大きくなり、税負担が軽くなる仕組みです。香西会長は「終身雇用を前提にしているように思える」と述べ、課税強化とともに、雇用流動化などに合わせて中立的な税制に改める必要性を強調しました。
公的年金への課税を軽減する公的年金控除も縮小する方向で見直し、高齢者にも一定の負担増を求める考えを示しました。
（日経新聞 8/9）
退職金への課税は勤続年数が長いほど課税所得から差し引ける控除の額が大きくなり、税負担が軽くなる仕組みです。香西会長は「終身雇用を前提にしているように思える」と述べ、課税強化とともに、雇用流動化などに合わせて中立的な税制に改める必要性を強調しました。
公的年金への課税を軽減する公的年金控除も縮小する方向で見直し、高齢者にも一定の負担増を求める考えを示しました。
（日経新聞 8/9）
最低賃金上げ目安１４円
最低賃金を引き上げる目安を決める中央最低賃金審議会の「目安に関する小委員会」が７日から８日早朝にかけて開かれ、全国平均で時給を１４円引き上げるとの目安を決めました。現行制度で最高の引き上げ幅ですが、厚生労働省が提案していた引き上げ幅（１３〜３４円）の下限に近い水準で決着しました。
（日経新聞 8/8）
（日経新聞 8/8）
「転職したい」新入社員急増
今年４月に入社しながら、早くも転職を希望する新社会人が増えています。人材紹介最大手のリクルートエージェントには６月半ば時点で前年同期の２倍にあたる１７０人の新社会人が転職希望を登録しました。他の紹介会社でも前年を上回る多数の希望者が集まっています。企業が大量の新卒採用を薦めた結果、人材と職場のミスマッチが増えたとの指摘が多いですが、大学などには若者の移り気の早さを不安視する声も強まっています。
厚生労働省の調査では入社３年以内に退職する大卒者の比率は１９９０年代前半頃まで20%台で推移しましたが、直近の２００３年卒では35.7% となっています。最近の転職希望者の増加を見る限り、若者の「早期転職」は一段と増えそうな状況です。
（日経新聞 8/3）
厚生労働省の調査では入社３年以内に退職する大卒者の比率は１９９０年代前半頃まで20%台で推移しましたが、直近の２００３年卒では35.7% となっています。最近の転職希望者の増加を見る限り、若者の「早期転職」は一段と増えそうな状況です。
（日経新聞 8/3）
最低賃金引き上げの目安 １５円前後で調整
厚生労働省は１日、最低賃金を引き上げる目安について時給１５円前後で調整する方針を固めました。厚労省は当初、３０円前後の高い引き上げを視野に入れていましたが、地方や中小企業の経営悪化を懸念する経営側委員の声に配慮し、引き上げ幅を最低幅に抑えます。
最低賃金はまず中央の審議会で目安を決め、それから各都道府県で労使代表が参加する審議会を開き、目安や地域経済の実情に配慮しながら各都道府県の最低賃金を決めます。
例年とは異なり今回の１５円前後の引き上げ目安は「引き上げの最低限」として示します。
（日経新聞 8/2）
最低賃金はまず中央の審議会で目安を決め、それから各都道府県で労使代表が参加する審議会を開き、目安や地域経済の実情に配慮しながら各都道府県の最低賃金を決めます。
例年とは異なり今回の１５円前後の引き上げ目安は「引き上げの最低限」として示します。
（日経新聞 8/2）