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７０歳まで雇用、後押し　１社４０万ー２００万円助成
07/8/25 | 労働経済
厚生労働省は少子高齢化に伴う労働力不足に対応するため、希望する従業員を７０歳まで継続して雇用する企業を財政支援する方針を固めました。雇用保険を活用し、１社当たり４０万円ー２００万円程度の助成金を支払うのが柱です。人事・給与制度を変更する負担が重い企業には、社会保険労務士などの専門家の派遣も検討します。２００８年度の実施を目指しています。
日本企業では、これまで６０歳定年が多かったため、公的年金の支給を開始する年齢を段階的に６５歳に引き上げるのを踏まえて、政府は２００６年に改正高齢者雇用安定法を施行しました。この法律では企業に段階的に定年年齢の引き上げを求め、２０１３年には６５歳にするよう義務付けています。７０歳までに継続雇用には強制力はありませんが、現在は２割程度にとどまる６５歳以上の就業率を高めるため助成金制度を設けることにしました。

（日経新聞　8/24）