日本版401k 企業型も本人拠出解禁の方針 （厚労省）
厚生労働省の「企業年金研究会」が、26日、確定拠出年金の企業型についても本人拠出を認める方針を明らかにしました。今後、研究会が報告書を取りまとめ法改正が検討されます。
与党・労働関連３法案の今国会成立を断念
07/6/27
| 労働経済
| この記事のURLへ27日、自民、公明両党の幹事長、国会対策委員長が会談し、今国会に提出されている労働関連3法案（労働基準法、労働契約法、最低賃金法）の成立を断念、継続審議とし、秋の臨時国会での成立を目指すことを確認しました。