社会保障カード４分野（年金、医療、介護、雇用）１枚
07/9/28 | この記事のURLへ
厚生労働省は２７日、年金や医療など社会保障の履歴を一元管理する｢社会保障カード｣の導入を議論する有識者検討会の初会合を開きました。年金や医療、介護、雇用の４つの制度の被保険者証を１枚のICカードに統一することで合意。将来は健康診断の結果などの医療情報も閲覧できるようにすることでも一致しました。１２月に基本構想をまとめ、２０１１年度をメドに導入します。
今後の焦点は４つの社会保障制度が個人にそれぞれ割り当てている番号の統一。同日の会合では意見がまとまりませんでした。セキュリティー面の問題もあります。情報管理が甘いと膨大な情報が一気に流出するおそれがあります。検討会は官庁などの情報管理を担当する｢内閣官房情報セキュリティセンター｣と協力し、セキュリティを強化する方向で協議します。
（日経新聞 9/28）
今後の焦点は４つの社会保障制度が個人にそれぞれ割り当てている番号の統一。同日の会合では意見がまとまりませんでした。セキュリティー面の問題もあります。情報管理が甘いと膨大な情報が一気に流出するおそれがあります。検討会は官庁などの情報管理を担当する｢内閣官房情報セキュリティセンター｣と協力し、セキュリティを強化する方向で協議します。
（日経新聞 9/28）
医療・介護負担 合計に上限 厚労省 来春から
07/9/11 | この記事のURLへ
厚生労働省は医療と介護保険の両方を利用する世帯の自己負担が重くなりすぎないよう、合計額に上限額を設ける新制度の詳細をまとめました。新たに導入するのは「高額医療・高額介護合算制度」で、2008年4月から実施します。
負担限度額を年齢や所得に応じて７段階で設定し、６９歳以下で現役並み所得がある世帯は年１２６万円、７５歳以上の人がいる一般所得世帯では５６万円、最も年齢が高く所得が少ない世帯は年１９万円に抑えます。
（日経新聞 9/11）
負担限度額を年齢や所得に応じて７段階で設定し、６９歳以下で現役並み所得がある世帯は年１２６万円、７５歳以上の人がいる一般所得世帯では５６万円、最も年齢が高く所得が少ない世帯は年１９万円に抑えます。
（日経新聞 9/11）
出産後、原則１年以内の育児休業再取得可能に 厚労省検討
07/9/09 | この記事のURLへ
厚生労働省は育児休業制度を柔軟に利用できるよう制度改正の検討に入ります。従業員が早めに職場復帰しても、本人が希望すれば原則１年以内なら再び育児休業をとれるようにします。
育児休業は子供が生まれたあと原則１年間、休むことができる制度。育児を受け持つ配偶者が亡くなるなどの「特別な事情」がない限り、期間内に繰り上げて育児休業を終わらせると休業期間が残っていても再びとることはできない。厚労省は「特別な事情」の条件を大幅に緩和し育児休業制度の柔軟性を高めることにしました。原則１年間の育児休業の期間は変えないが、の祖間に個人的な理由で繰り返し育児休業をとれるようにします。
（日経新聞 9/9）
育児休業は子供が生まれたあと原則１年間、休むことができる制度。育児を受け持つ配偶者が亡くなるなどの「特別な事情」がない限り、期間内に繰り上げて育児休業を終わらせると休業期間が残っていても再びとることはできない。厚労省は「特別な事情」の条件を大幅に緩和し育児休業制度の柔軟性を高めることにしました。原則１年間の育児休業の期間は変えないが、の祖間に個人的な理由で繰り返し育児休業をとれるようにします。
（日経新聞 9/9）
妊産婦 無料検診倍増へ
07/9/03 | この記事のURLへ
舛添要一厚生労働相は３１日、母親や胎児の健康状況を診断する無料の妊産婦検診について「何とか１０回くらいまではできるようにしたい」と述べ、現在の５回から１０回程度まで増やす方針を表明しました。少子化傾向に歯止めをかけるため妊産婦への支援を強化します。
（日経新聞 9/1）
（日経新聞 9/1）
企業年金積立金への課税 完全撤廃を要望
07/8/24 | この記事のURLへ
厚生労働省は２００８年度の税制改正で、企業年金の積立金に課税される特別法人税を廃止するよう財務省に要望します。
課税は株価が低迷した１９９９年度から凍結されていますが、０８年３月末で期限が切れます。完全に撤廃することで企業年金の資金運用を支える考えですが、財務省は慎重な姿勢を示しています。
課税は株価が低迷した１９９９年度から凍結されていますが、０８年３月末で期限が切れます。完全に撤廃することで企業年金の資金運用を支える考えですが、財務省は慎重な姿勢を示しています。
国民年金未納 ４年ぶり増加
07/8/11 | この記事のURLへ
社会保険庁は２００６年度の国民年金保険料の納付率が前年度比0.8ポイント低い66.3%になったことで、０９年度以降「納付率80%」との目標値を再検討します。納付率は０３年度から徐々に回復していましたが、相次ぐ社保庁の不祥事が響き４年ぶりに低下しました。
（日経新聞 8/11）
（日経新聞 8/11）
育児支援を拡充 大和証券グループ
07/8/11 | この記事のURLへ
大和証券グループ本社は社員を対象に育児支援の制度充実を打ち出しました。子供が小さい社員の残業を免除する期間や、保育施設の費用を補助する期間を延長するのが柱です。女性の就労環境の改善に取り組んで、社員の活力を引き出したいとしています。
（日経新聞 8/11）
（日経新聞 8/11）
退職金課税を強化 政府税調会長検討表明
07/8/09 | この記事のURLへ
政府税制調査会（首相の諮問機関）の香西会長は８日記者会見し、秋以降の税制改革論議で、退職金や年金への課税強化を検討する考えを示しました。少子高齢化で現役世代１人あたりの税や社会保険料負担が重くなるのを踏まえ、世代間の公平に配慮する必要があると判断しました。
退職金への課税は勤続年数が長いほど課税所得から差し引ける控除の額が大きくなり、税負担が軽くなる仕組みです。香西会長は「終身雇用を前提にしているように思える」と述べ、課税強化とともに、雇用流動化などに合わせて中立的な税制に改める必要性を強調しました。
公的年金への課税を軽減する公的年金控除も縮小する方向で見直し、高齢者にも一定の負担増を求める考えを示しました。
（日経新聞 8/9）
退職金への課税は勤続年数が長いほど課税所得から差し引ける控除の額が大きくなり、税負担が軽くなる仕組みです。香西会長は「終身雇用を前提にしているように思える」と述べ、課税強化とともに、雇用流動化などに合わせて中立的な税制に改める必要性を強調しました。
公的年金への課税を軽減する公的年金控除も縮小する方向で見直し、高齢者にも一定の負担増を求める考えを示しました。
（日経新聞 8/9）
年金記録照会 企業が苦慮
07/7/27 | この記事のURLへ
社会保険庁の公的年金保険料の納付記録漏れ問題で、企業が対応に苦慮しています。現行制度では、各従業員から委任状をもらわない限り、社会保険事務所に記録照会などができないからです。企業の間では委任状なしで代理申請ができる制度を求める声が出ています。
（日経新聞 7/27）
（日経新聞 7/27）
日本版４０１ｋ 運用放棄７割増
07/7/16 | この記事のURLへ
確定拠出年金（日本版４０１ｋ）制度で資金を運用しながら転職などで手続きを忘れ、「運用放棄」と見なされている人が２００６年度に８万６３８人いることがわかりました。前年度より７割程度増えています。
４０１Kは転職の際一定の手続きをすれば転職先にそれまでの運用成果を持ち運ぶことができますが、手続きを忘れる人が多いのは、持ち運べる制度であることを理解していない人が多いためだと思われます。手続きを忘れても受給権は失われませんが、運用益は得られず、さらに手数料が月５０円引かれるためその分元本が目減りすることとなります。
公的年金の記録漏れが問題となる中で、制度の運営がうまくいかないもう一つの年金問題といえそうです。
（日経新聞 7/16）
４０１Kは転職の際一定の手続きをすれば転職先にそれまでの運用成果を持ち運ぶことができますが、手続きを忘れる人が多いのは、持ち運べる制度であることを理解していない人が多いためだと思われます。手続きを忘れても受給権は失われませんが、運用益は得られず、さらに手数料が月５０円引かれるためその分元本が目減りすることとなります。
公的年金の記録漏れが問題となる中で、制度の運営がうまくいかないもう一つの年金問題といえそうです。
（日経新聞 7/16）
日本の高齢化率 世界最高
07/7/11 | この記事のURLへ
総務省は１０日、２００５年の日本の高齢化率（６５歳以上が人口に占める比率）は２０．１％で、人口３０００万人以上の世界３７カ国の中で最も高かったと発表しました。２０００年調査ではイタリアに次ぐ２位でしたが、日本の高齢化が急速に進んでいることを改めて裏付けました。
（日経新聞 7/11）
（日経新聞 7/11）
日本版４０１K 個人拠出の解禁提言
07/7/11 | この記事のURLへ
厚生労働省の企業年金研究会は１０日、確定拠出年金（日本版４０１K）の規制緩和を求める報告書をまとめました。
企業が導入した４０１Kについて、企業にしか認めていない掛け金拠出を会社員にも解禁することなどを提言しました。
会社員の老後の所得保障を充実し、投資意欲を高めるのが狙いです。
（日経新聞 7/11）
企業が導入した４０１Kについて、企業にしか認めていない掛け金拠出を会社員にも解禁することなどを提言しました。
会社員の老後の所得保障を充実し、投資意欲を高めるのが狙いです。
（日経新聞 7/11）
保険料未納企業の従業員に対する厚生年金支給特例法提出へ
07/7/11 | この記事のURLへ
厚生労働省は、払ったはずの厚生年金保険料が企業の払い忘れや横領で「未納」となっている人にも年金を支給できるようにする特例法案を秋の臨時国会に提出する方針を固めました。
保険料を納めなかった企業から２年の時効を超えて徴収できるようにし、年金支給の原資を確保します。
倒産などで企業がすでに存在しない場合は旧取締役から徴収できるようにし、悪質な未納企業の責任追及も徹底します。
（日経新聞 7/11）
保険料を納めなかった企業から２年の時効を超えて徴収できるようにし、年金支給の原資を確保します。
倒産などで企業がすでに存在しない場合は旧取締役から徴収できるようにし、悪質な未納企業の責任追及も徹底します。
（日経新聞 7/11）
阪急系ホテル 従業員の年金・健保未加入
07/7/05 | この記事のURLへ
阪急阪神ホールディングスの子会社で全国に４２ホテルを展開する「阪急ホテルマネジメント」で、一定期間、継続的に雇った臨時のウエーターやウエートレスなど「配膳（はいぜん）人」を、厚生年金や健康保険に加入させていなかったことがわかりました。
同社は大阪社会保険事務局の調査を受け、改善を検討しています。
厚生年金保険法や健康保険法では、雇用主は２カ月以上常勤している労働者に年金などの社会保険へ加入させる義務があります。１日契約の臨時の従業員であっても、１カ月間で正社員の所定労働時間の４分の３以上勤務すれば常勤とみなされ、雇用主は加入義務を負います。
大阪社会保険事務局は従業員からの訴えを受けて、勤務実態を調査。配膳人が常勤だったことを確認したうえで、同社に改善を指導する方針です。
（asahi.com 7/4）
同社は大阪社会保険事務局の調査を受け、改善を検討しています。
厚生年金保険法や健康保険法では、雇用主は２カ月以上常勤している労働者に年金などの社会保険へ加入させる義務があります。１日契約の臨時の従業員であっても、１カ月間で正社員の所定労働時間の４分の３以上勤務すれば常勤とみなされ、雇用主は加入義務を負います。
大阪社会保険事務局は従業員からの訴えを受けて、勤務実態を調査。配膳人が常勤だったことを確認したうえで、同社に改善を指導する方針です。
（asahi.com 7/4）
日本版401k 企業型も本人拠出解禁の方針 （厚労省）
07/6/29 | この記事のURLへ
厚生労働省の「企業年金研究会」が、26日、確定拠出年金の企業型についても本人拠出を認める方針を明らかにしました。今後、研究会が報告書を取りまとめ法改正が検討されます。