厚生労働省プロジェクトチームが「自殺・うつ病対策」を公表
10/6月/13
厚生労働省の「自殺・うつ病対策プロジェクトチーム」は、健康診断にうつ病などの精神疾患をチェックする項目を追加することなどを盛り込んだ自殺・うつ病等対策を公表しました。同省では、今年度に労働安全衛生法の改正を目指すとしています。
〔関連リンク〕
自殺・うつ病等対策プロジェクトチームとりまとめについて
http://www.mhlw.go.jp/bunya/shougaihoken/jisatsu/torimatome.html
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自殺・うつ病等対策プロジェクトチームとりまとめについて
http://www.mhlw.go.jp/bunya/shougaihoken/jisatsu/torimatome.html
健康診断で「うつ病検査」を義務化へ
10/5月/04
厚生労働省は、労働安全衛生法を改正し、企業などが実施する健康診断で精神疾患に関する検査を義務付ける方針を明らかにしました。同省の「自殺・うつ病等対策プロジェクトチーム」がまとめる提言に盛り込む予定で、2011年度からの実施を目指すとしています。2008年度のうつ病を含む精神障害などの労災請求件数は927件、認定件数は269件。
労基署が「有所見率」の高い事業所を重点指導へ
10/4月/04
厚生労働省は、定期健康診断における「有所見率」（異常が見られた従業員の割合）が全国平均より高い事業所（従業員50人以上）などに対し、労働基準監督署が重点指導を行うよう求める通知を都道府県労働局長などに発出しました。
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定期健康診断における有所見率の改善に向けた今後の取組について
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r985200000055uh.html
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定期健康診断における有所見率の改善に向けた今後の取組について
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r985200000055uh.html
厚労省が過重労働防止のための取組みを発表
10/4月/04
厚生労働省は、過重労働による脳・心臓疾患予防のため、事業者の具体的な取組内容（保健指導、健康教育等を計画的に行うこと等）を示すとともに、都道府県労働局が事業場に対する重点的な周知啓発、要請等を通じて事業者の取組みを促進していくと発表しました。
飲食店・ホテル等の「全面禁煙」を通知
10/2月/27
厚生労働省は、従来の分煙対策では不十分だと判断し、不特定多数が利用する施設（飲食店、遊技場、学校、病院、官公庁、ホテル、百貨店等）、鉄道やタクシー等の交通機関などについて、原則として全面禁煙とするよう求める通知を都道府県などに対して出しました。同省では、職場での受動喫煙対策についても検討しています。なお、通知に違反しても罰則はありませｎ。
職場での禁煙を義務化 厚労省方針
10/2月/14
厚生労働省は、受動喫煙から労働者を守るため、事業者に受動喫煙を防止するよう義務付ける労働安全衛生法の改正案を、来年の通常国会に提出する方針を明らかにしました。同省では、現在、「完全禁煙」か「喫煙室の設置」をガイドラインで定めていますが、強制力はないものとされています。
うつ病患者が初めて100万人を突破
09/12月/05
厚生労働省が３年に１度実施している「患者調査」の結果を発表し、2008年におけるうつ病（躁うつ病を含む）の患者が初めて100万人を突破し、104万1,000人となったことがわかりました。10年足らずで2.4倍となった計算です。
アスベスト認定の977事業所を公表 厚労省
09/12月/05
厚生労働省は、2008年度にアスベストが原因で疾病（中皮腫、肺がんなど）にかかり、労災認定などを受けた従業員の勤務先名称を公表しました。全部で977事業所。
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石綿ばく露作業による労災認定等事業場一覧表等の公表について
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000002uzk.html
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石綿ばく露作業による労災認定等事業場一覧表等の公表について
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000002uzk.html
マック元店長の過労死を認定 神奈川労働局
09/11月/15
研修中にくも膜下出血で倒れて死亡したのは過重労働が原因だったとして、日本マクドナルドの元店長（当時41歳）の遺族が「遺族補償年金」などを求めていた労災申請について、神奈川労働局が労災と認定していたことが明らかになりました。横浜南労働基準監督署が労災認定しなかったため、遺族が審査請求を行っていました。
「新型インフル」対策 社内手引作成企業が多数
09/8月/30
日本経団連は、加盟企業の約85％が、新型インフルエンザの対応をまとめた社内手引を今年度内に作成する方針であるとする調査結果を発表しました。30％近くの企業が発生時に備えた訓練を計画しているほか、委員会の設置なども進んでいます。重点的に取り組む対策として、「業務継続体制の整備」、「発生時対応の訓練実施」が挙げられました。
新型インフル対策で新ガイドライン 労働者健康福祉機構
09/8月/30
労働者健康福祉機構は、新型インフルエンザが流行している国で働いている従業員などに対する企業向けの新たなガイドラインをまとめました。従来は、発生時における帰国や海外出張の制限などを一律的に求めていましたが、ケースに応じて柔軟に対応するよう変更しました。
〔関連リンク〕
労働者健康福祉機構ホームページ
http://www.rofuku.go.jp/
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労働者健康福祉機構ホームページ
http://www.rofuku.go.jp/
元技能実習生の遺族が労災を申請
09/8月/30
茨城県内の会社で技能実習生として働いていた中国人男性（当時31歳）が死亡したのは長時間労働による過労が原因だとして、男性の遺族が鹿嶋労働基準監督署に労災申請を行ったことがわかりました。弁護団によれば、外国人実習生の過労死による労災申請は初であり、男性は多いときで月180時間の残業をしていたといいいます。
企業の６割が「新型インフル」対策でマニュアル作成
09/8月/01
日本経団連が、企業の新型インフルエンザ対策に関するアンケート（大手・中堅企業454社が回答）の結果を発表し、感染予防や拡大防止のための社内マニュアルを作成している企業は60.1％（６月１日時点）であることがわかりました。具体的な策定予定がない企業は13.9％でした。
うつ病の血液検査による診断が可能に
09/7月/19
厚生労働省の研究班が、血液検査によりうつ病かどうかを診断する方法を開発したことがわかりました。ストレスにより白血球の遺伝子が変化する点に着目したのもので、数年後の実用化を目指すとしています。
厚労省が労災防止の「熱中症対策マニュアル」を公表
09/7月/10
厚生労働省は、熱中症による労災事故の防止を目的として、「職場における熱中症の予防対策マニュアル」をとりまとめ、公表しました。
〔関連リンク〕
職場における熱中症の予防について（厚生労働省）
http://www.mhlw.go.jp/houdou/2009/06/h0616-1.html
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職場における熱中症の予防について（厚生労働省）
http://www.mhlw.go.jp/houdou/2009/06/h0616-1.html
外国人研修生の過労による死亡が増加
09/7月/10
2008年度に死亡した外国人研修・技能実習生は34名（前年度比13人増）で、そのうち長時間労働による過労（脳・心臓疾患）が原因で死亡した人が1992年の調査開始以来最多の16人となったことが、「外国人研修生問題弁護士連絡会」の調査で明らかになりました。
精神疾患での労災認定が過去最多の269人
09/6月/14
厚生労働省は、職場のストレスや過労などが原因でうつ病などの精神疾患を発症して労災認定を受けた人が、2008年に過去最多の269人に上ったと発表しました。年代別でみると、最も多いのが30代（74人）、続いて20代（70人）、40代（69人）で、20代〜40代で全体の約８割を占める結果となりました。
メンタルヘルス対策への取組みは中小企業で３割弱
09/6月/14
中小企業でメンタルヘルス対策への取組みを行っている割合は29％であることが、日本産業カウンセラー協会（東京）が、首都圏の中小企業（従業員50人以上300人未満の非上場企業）約2,000社を対象に行った調査で明らかになりました。
重大労働災害が前年より減少も高水準
09/6月/01
厚生労働省は、重大な労働災害（１度に３人以上が死傷）の発生件数が2008年に281件（前年比12件減）あったと発表しました。前年より減少したものの、過去10年間では３番目の高水準。業種別では、建設業（93件）、製造業（58件）、内容別では、交通事故（125件）、中毒・薬傷（69件）が多い結果となりました。
地方公務員「心の病」での長期休職が10年で４倍に
09/2月/22
2007年度に「心の病」で１カ月程度以上休んだ地方公務員数は7,823人で、10年前の約４倍に増えていることが、総務省の外郭団体の調査
で明らかになりました。職員定数削減により１人当たりの負担増が大きく影響しているとみられ、メンタルヘルス対策の充実が求められています。
で明らかになりました。職員定数削減により１人当たりの負担増が大きく影響しているとみられ、メンタルヘルス対策の充実が求められています。