奈良の社会保険労務士｢もりかわ社労士事務所｣　〜トピックス〜

労働経済

セブンイレブン　店長に残業代支払いへ

08/2/08

マクドナルドの判決を受けて、セブンイレブンが直営店の店長に残業代を支払うようにするそうです。

早くも判決の影響が出てきました。

ただ、マクドナルドの店長とセブンイレブンの店長はどうもその位置づけがかなり違うようです。

マクドナルドの店長は、それなりの人事監督権があって、収入もそこそこありますが、セブンイレブンは同じ監督者の位置づけでも、入社２年目程度の将来のフランチャイズ店オーナー候補が多いらしいです。

セブンイレブンの場合は直接経営に与える影響が少ないので、監督署に目を付けられない内に（マスコミが取り上げている内に）素早い対応をアピールしたのかもしれません。（私見です）

他の外食産業にも少なからず影響を与えることになると思います。

派遣労働　規制緩和見送り

07/12/27

労働政策審議会（厚生労働大臣の諮問機関）は25日、派遣労働に関する中間報告をまとめ、規制緩和の早期実施の見送りを決めました。派遣労働力を効率的に活用したいという企業や、規制改革会議の要望は退けられました。厚生労働省は規制緩和を盛り込んだ労働者派遣法改正案の2008年通常国会への提出を断念します。一方で、日雇い派遣は規制を強化する方針を正式に決定しました。
（12/26　日経新聞より引用）

現在の労働者派遣法には多くの規制が設けられています。
例えば、派遣労働者の受け入れ企業が採用前に直接面接する「事前面接」の禁止や、派遣労働者を一定期間以上雇うと、派遣先企業が直接雇い入れを申し出なければならない「直接雇用義務」などです。この不自由さを経営者サイドが嫌い、その要望を受けて政府も規制緩和に動きましたが、「ワーキングプア」と呼ばれる問題の表面化や民主党の参議院躍進などを受けて、労働者サイドの反対意見が勢いを増す形で、今回の見送りとなったようです。

一方、大手派遣会社の不祥事などが影響し、日雇い派遣に関しては規制を強めることになるようです。

通常の派遣労働にせよ、日雇い派遣にせよ、働き方の多様化の中で一つの選択肢として広く浸透していますので、労使双方が納得のいく議論をしていただきたいものです。

労働契約法成立　最低賃金法も改正

07/12/14

臨時国会に上程されていた労働契約法案と最低賃金法改正案が参院本会議で可決、成立しました。12月5日付の官報にて公布されています。

労働契約法は、判例などに基づき労働関係ルールを明文化したもので、近年増加傾向になる個別労働紛争の抑制に役立てることが狙いです。労働条件の最低基準を定めた労働基準法とこの労働契約法が両輪となって、労働環境改善を進め、労働者の保護を図ることになっています。今まで明文規定がなく、判例法理で判断されていたものが法律化されたわけで、労働法体系としては大きな前進といえるのでしょうが、成立の過程で多くの項目が削除されたり先送りされていますので、今後の改正による内容の充実化が望まれます。

改正最低賃金法は、地域最低賃金額の水準決定にあたり、生活保護との整合性を考慮するほか、地域最低賃金の不払いに係わる罰金上限額を現行の2万円から50万円と、25倍に引き上げました。

労働契約法は、公布日から3ヵ月以内の施行とされているため、平成20年3月1日の施行が予想されます。改正最賃法の施行は、公布日から1年以内です。

法定障害者雇用率の算定基準見直しへ

07/11/28

厚生労働省は来年の通常国会で障害者雇用促進法を改正し、企業が雇用しなければならない障害者の割合を示す「法定雇用率」の算定基準を緩和します。現在は基本的にフルタイムの労働者を雇った場合しか算定対象になりませんが、パートでも法定雇用率に算入できるようにします。（11/28日経新聞より引用）

障害者雇用促進法により、企業は1.8％の障害者雇用率を達成するよう義務づけられていますが、現状40％強の企業が達成できていないのが実状です。
今回は、週の労働時間が20時間以上30時間未満のパート社員も法定障害者雇用率の算定基準に加えるようにする改正で、障害者の方が社会に進出できる機会をよりいっそう増やすことになる、という意味で意義があると思います。

パートタイム労働者、先進国で急増

07/11/12

パートタイム労働者が先進国で増え続けているそうです。企業のコスト意識の高まりやワークシェアリングの広がりが背景にあると言えそうです。

パート労働者の割合が最も高いのは、オランダの３５．７％で、日本は３番目に高い２５．８％です。オランダと日本はパート労働者の割合がともに高いのですが、その中身はかなり違うようです。オランダはワークシェアリングの意識が強く、パート労働者も正規労働者とほぼ同じ待遇が受けられますが、日本はご存じの通り、同じような仕事をしていても賃金や各種待遇の格差はかなり開きがあるのが実態です。

その待遇格差の解消を目的のひとつとした、改正パートタイム労働法が来年４月より施行されます。ただ、正規社員と同待遇を義務付けられるパート労働者のハードルがかなり高いなど、オランダのような実態に近づくのはまだまだ先のような気がします。

改正パートタイム労働法の具体的な対応方法等でご相談がある方は、お気軽にご連絡下さい。

残業時間の許容範囲

07/11/06

人材紹介大手リクルートエージェントの調査によれば、１０ー２０代の労働者が３０代より残業に対して厳しい見方をしていることがわかりました。ひと月あたりの許容できる残業時間を聞いたところ、３０代では「３１時間〜５０時間」が４４％で最も多かったのに対し、１０ー２０代は「３０時間まで」が４２％で最多でした。（11/3　日経新聞より引用）

３０歳を超えると既婚率が高くなり、住宅ローンや教育費の負担が重くなることにも関係があるのでしょうが、若者の価値観・意識の変化も多分にあるのではないのでしょうか。
残業はなければそれに越したことはないと思いますが、中小企業では特になかなか難しい問題です。ただ、あまり残業時間が長いと、上記の結果でもわかりますようにモチベーションの低下を招きますし、さらにうつ病などの精神障害を起こす危険性もあります。経営者は残業代の問題だけではなく、社員の意識・健康に今まで以上に配慮しなければならない時代になってしまいました。

中小企業の雇用減が顕著に　９月失業率が悪化

07/11/01

総務省が１０月３０日に発表した９月の完全失業率は４．０％ととなり、半年ぶりの４％台になりました。雇用者の減少が顕著なのは中小企業で、従業員３０人未満の企業の雇用者数は３６万人減で、４ヵ月連続前年割れとなり、３０人以上５００人未満の企業も２ヵ月連続で前年割れとなりました。大企業の雇用者数は増えており、２極化が進んでいると言えそうです。やはり世間で言われている一部の大企業の好調が、市場全体にまで行き渡っていない、ということのようです。以前の好景気時のような、日本経済、企業全体がすべて底上げされて活況となる、ということはもうないのかもしれません。

厚生年金未加入９万７０００事業所に増加

07/10/22

本来厚生年金の加入の義務があるにもかかわらず、未加入のままで保険料を支払っていない企業が２００７年３月末時点で約９７０００事業所あることが社会保険庁の調査で明らかになりました。前年同期より約３４０００件増加し、１年で約１．５倍となりました。
厚生年金にはすべての法人事業所、または従業員が５人以上の個人事業所に加入義務があります。中小企業にとって厚生年金や健康保険（基本的に厚生年金と健康保険はセットで加入となる）の保険料負担は重いものがありますので、経営者の気持ちもわからないことはないのですが、従業員の将来の年金給付が減ってしまうことや、人手不足の中厚生年金にも加入していない企業に果たして有能な人材が入社してくれるのかを考えれば、やはりきちんと加入すべきだと思います。

高齢者継続雇用　企業の９割が導入

07/10/15

厚生労働省が１２日に発表した２００７年の就労条件総合調査によりますと、定年を迎えた高年齢社員を再雇用したり、定年を延長する等の継続雇用制度を設けた企業が９割を突破したそうです。これは２００６年４月に高年齢者雇用対策法が改正施行され、６０歳を超える社員にも就労の機会を与えることが義務付けられたからでしょう。
中身を見てみますと、いったん退職し、給与・勤務内容等を見直して再雇用する制度が６６．７％と圧倒的に多く、そののまま勤務を延長する制度は１２．６％、両制度ともあるという企業は１０．９％となっています。やはり、給与を大幅に下げることができる再雇用制度の方が導入しやすいようです。（これは大幅に給与を下げたとしても、逆に下げることによって公的助成金が個人に給付されたり、年金が停止されなかったりすることも理由のひとつです）
もちろん、再雇用制度でも全員が再雇用されるわけではなく「健康に問題がないこと」等の基準を満たす必要がある、という制度にしている企業が多いです。景気回復が地方の中小企業の隅々にまで行き渡っていない現状では、大企業のような体制が取れていないのはやむを得ないことだと思います。もちろん法令遵守は必須なので、行政が用意している中小企業への経過措置などを最大限活用するようにしなければなりませんが。

監督指導によるサービス残業の是正結果　H１８年度約２２７億円

07/10/07

厚生労働省は、５日、平成１８年４月から平成１９年３月までの１年間に、全国の労働基準監督署が割増賃金の支払について労働基準法違反として是正を指導した事案のうち、１企業当たり１００万円以上の割増賃金が支払われた事案の状況を、以下の通りまとめました。是正企業数は1,679企業、対象労働者数は182,561人、支払われた割増賃金の合計額は227億1,485万円です。企業平均では1,353万円、労働者平均では12万円です。企業数では製造業、対象労働者数では商業、支払われた割増賃金額では金融・広告業が最も多くなっています。
１企業での最高支払額は、12億3,100万円（金融・広告業）で、次いで8億7,287万円（金融・広告業）、4億6,960万円（製造業）の順となっています。（厚労省HPより）

８月の完全失業率３．８％　前月比０．２ポイント悪化

07/9/30

総務省が２８日発表した８月の完全失業率（季節調整値）は、前月より０．２ポイント高い３．８％で、昨年９月以来の悪化となった。厚生労働省が発表した８月の有効求人倍率（同）も前月を０．０１ポイント下回る１．０６倍で、４月以降改善が続いていたが悪化に転じた。総務省は失業率の悪化について「これまで就職をあきらめていた人が新たに職探しに出ているためで、雇用情勢の悪化とはみていない」としている。

（asahi.com 9/28）

バイク便　厚労省が「労働者」の見解　労災適用可能に

07/9/28

自転車やバイクで書類などを運ぶメッセンジャー（バイク便運転者）について、厚生労働省は２７日、「労働者性がある」とする見解をまとめ、全国の労働局に通達を出す方針を決めました。メッセンジャーは、会社と運送請負契約を結ぶ個人事業主として働いているケースがほとんどのため、事故にあった際に労災保険も適用されていません。企業の間では、一般事務の仕事でも個人請負契約が広がっており、今回の通達はそうした状況にも影響を及ぼしそうです。
　厚労省は、メッセンジャーについて、事務所や集合時間などがあることから（１）時間的・場所的な拘束を受け仕事の依頼を拒否できない（２）業務のやり方に指揮監督が行われている（３）勤務日、勤務時間が指定され、出勤簿で管理されている（拘束性がある）−−などと認定。「労働者性がある」と判断しました。

（毎日新聞　9/28）

給与遅配などでNOVA提訴へ

07/9/28

英会話教室の講師などが加盟する労働組合ゼネラルユニオン（大阪市）は２７日、英会話教室最大手のNOVAが賃金遅配を繰り返しており、｢労働基準法違反に当たる｣として労働基準監督署に訴えます。NOVAの非本陣従業員給与は７月支払分から、外国人講師は９月支払分で遅配が発生しているとしています。

（日経新聞　9/27）

ヤマト運輸にサービス残業是正勧告

07/9/24

宅配便最大手のヤマト運輸（本社：東京都）が大阪市内の集配センター２カ所で、運転手にサービス残業させたとして、大阪南労働基準監督署から労働基準法違反で是正勧告を受けていたことが２３日分かりました。また、関西支社全体を対象に労働実態を調査した上で、１０月末までに報告書を提出するよう指導を受けました。同社は勧告に従い、運転手約４０人分の未払い分を確認して支給します。
ヤマト運輸は、運転手が携帯端末の電源を入れた時刻を出勤に、携帯端末の電源を切った時刻を退勤としています。しかし、同労基署が７月、大阪市内の集配センター２カ所を立ち入り調査したところ、運転手が端末の電源を入れる前や切った後も作業をしていたそうです。

（日経新聞　9/24）

転職で収入増　最高の３５．３％

07/9/18

雇用情勢の改善を受け、転職者の賃金上昇が鮮明となってきました。総務省の労働力調査によると、今年４ー６月期に転職し、前職より収入が増えた人は１２４万人と前年同期比で５万人増えました。転職者全体に占める比率は３５．３％と過去最高を更新しました。企業の人手不足が広がり労働需給が引き締まる中、賃金上昇の動きが若年層から中堅層にも波及してきました。転職市場が拡大し、平均賃金の押し上げ要因になる可能性もあります。

（日経新聞　9/18）

高齢者の総人口比　最高の２１％

07/9/18

総務省が１６日発表した推計人口（１５日現在）によると、６５歳以上の高齢者の人口は２７４４万人（前年２６５７万人）となりました。総人口に占める割合も前年比０．７％増の２１．５％となり、人数も比率も過去最高を記録しました。
２００６年の労働力調査では、高齢者の就業人口が５１０万人と初めて５００万人を上回りました。農林業以外の高齢就業者が勤める企業の従業者規模（官公庁除く）は、「１ー２９人」の零細企業が６０．９％を占めています。

（日経新聞　9/17）

最低賃金引き上げ　時給、奈良６６７円（１１円アップ）大阪７３１円（１９円アップ）に

07/9/09

厚生労働省は７日、都道府県別の最低賃金の決定状況を発表しました。全国平均では時給１４円の引き上げで、労使が参加する中央最低賃金審議会が示した引き上げ幅の目安に沿う形となりました。
最低賃金は中央最低賃金審議会目安を決め、この目安を手がかりに各都道府県の審議会が地域別の最低賃金額を決めます。労使からの異議申し立てを受け付けた上で、１０月中旬から下旬に新しい最低賃金へと切り替えます。政府は最低賃金法の改正案を臨時国会で成立させ、来年度以降にさらなる最低賃金引き上げを目指します。

（日経新聞　9/8）

子育て休暇、誕生日や運動会に　アサヒビール

07/9/05

アサヒビールは子供の誕生日や運動会などのために休暇を取れる「子育て休暇」を導入しました。中学校入学前の子供を持つ社員が対象で、子供が１人の場合は年５日、２人以上の場合は年１０日まで休めます。新制度は９月１日付で新設しました。子供が３歳未満なら有給、３歳以上なら無給で休暇を取れます。育児・介護休業法では、未就学児の病気・けがの看護を目的とする休暇の取得を認めています。アサヒビールは要件を育児全体に広げ、社員の子育てを後押しします。

管理監督者から店長全員を外す　コナカ、労基署指導で

07/9/05

紳士服専門店大手のコナカは４日、約３３０人の店長全員を管理監督者から外すことを決めました。仕事上の裁量権などを十分に与えられていない店長も全て管理職にしていたとして、労働基準監督署から６月に是正勧告を受けたことに対応した措置です。→関連トピックスはこちら
コナカの店長は１日８時間の法定労働時間が適用され、残業代を求めることができるようになります。

（日経新聞　9/5）

失業率改善３.６％改善　９年５ヶ月ぶり低水準

07/9/03

総務省が８月３１日発表した７月の完全失業率（季節調整値）は３.６％と前月比０.１ポイント低下し、雇用情勢が一段と改善しました。
完全失業率の改善は２ヶ月連続で、１９９８年２月以来、９年５ヶ月ぶりの低い水準。女性や若年層の完全失業率の低下が目立ちます。厚生労働省が同日発表した７月の有効求人倍率（同）は前月と同じ１.０７倍。厚労省は雇用情勢の判断を２年２ヶ月ぶりに上方修正しました。

（日経新聞　8/31）

正社員への転換　奨励金で後押し

07/8/31

厚生労働省は０８年度から、契約社員や期間工ら有期雇用の労働者を正社員として採用した中小企業に対する奨励金制度を設けます。１企業当たり最大１３５万円を支給し、初年度で約５０００人の正社員化を目指しています。

　対象は、一定の経験年数があったり技能を習得したりした有期雇用の労働者を、正社員に転換することなどを就業規則で定めた中小企業です。１人を正社員にすると３５万円を支給し、その後２年以内に３〜１０人を正社員化すると、１人につき１０万円を支給します。

（asahi.com 8/30）

仕事と家庭　両立後押し

07/8/27

仕事と家庭生活とを両立する会社員を増やすため、厚生労働省は２００８年度から従業員が働く時間を柔軟に設定できる労働時間制度を設けた中小企業に、新たな助成金を支給する方針を固めました。「１日８時間」にとらわれず育児中などでも働きやすい労働時間制度を金銭面で後押しし、「仕事と生活の調和（ワークライフバランス）」普及を目指します。助成金の額は１社あたり１００万円前後で検討中。中小企業は助成金を受け取れば従業員の労働時間を減らしたぶん、派遣社員やパートを雇いやすくなります。

（日経新聞　8/27）

６人に１人「副業経験」

07/8/27

会社員の６人に１人が社会人になってから副業を経験していることが、人材紹介大手インテリジェンスの調査でわかりました。一般企業の多くは副業を禁止していますが、社会人になってから副業・アルバイトを経験した人は全体の１７．１％にのぼります。現在の年収に満足している人の１２．６％、逆に満足していないとする人の２０．８％が副業経験ありと答えました。職種は試験監督や引っ越しなど１日限りのアルバイトが大半ですが、音楽・美術活動やＩＴ機器操作の講師など、趣味や技術を生かすケースもあります。調査は２０ー４０代を中心とする会社員１０００人を対象に実施されました。

（日経新聞　8/26）

７０歳まで雇用、後押し　１社４０万ー２００万円助成

07/8/25

厚生労働省は少子高齢化に伴う労働力不足に対応するため、希望する従業員を７０歳まで継続して雇用する企業を財政支援する方針を固めました。雇用保険を活用し、１社当たり４０万円ー２００万円程度の助成金を支払うのが柱です。人事・給与制度を変更する負担が重い企業には、社会保険労務士などの専門家の派遣も検討します。２００８年度の実施を目指しています。
日本企業では、これまで６０歳定年が多かったため、公的年金の支給を開始する年齢を段階的に６５歳に引き上げるのを踏まえて、政府は２００６年に改正高齢者雇用安定法を施行しました。この法律では企業に段階的に定年年齢の引き上げを求め、２０１３年には６５歳にするよう義務付けています。７０歳までに継続雇用には強制力はありませんが、現在は２割程度にとどまる６５歳以上の就業率を高めるため助成金制度を設けることにしました。

（日経新聞　8/24）

雇用情勢改善　０６年厚労省調査

07/8/23

厚生労働省が２２日発表した２００６年の雇用動向調査によると、離職して１年以内に再就職した「転職入職者」のうち、「パートから正社員」となった人が９．４％と前年より０．８ポイント上昇しました。「正社員からパート」は横ばいの８．９％で逆転しました。
また、転職後に賃金が上がった人は３４．０％で２．５ポイント上昇しています。雇用情勢の改善を反映したかたちとなっています。

（日経新聞　8/23）

最低賃金上げ目安１４円

07/8/08

最低賃金を引き上げる目安を決める中央最低賃金審議会の「目安に関する小委員会」が７日から８日早朝にかけて開かれ、全国平均で時給を１４円引き上げるとの目安を決めました。現行制度で最高の引き上げ幅ですが、厚生労働省が提案していた引き上げ幅（１３〜３４円）の下限に近い水準で決着しました。

（日経新聞　8/8）

「転職したい」新入社員急増

07/8/03

今年４月に入社しながら、早くも転職を希望する新社会人が増えています。人材紹介最大手のリクルートエージェントには６月半ば時点で前年同期の２倍にあたる１７０人の新社会人が転職希望を登録しました。他の紹介会社でも前年を上回る多数の希望者が集まっています。企業が大量の新卒採用を薦めた結果、人材と職場のミスマッチが増えたとの指摘が多いですが、大学などには若者の移り気の早さを不安視する声も強まっています。
厚生労働省の調査では入社３年以内に退職する大卒者の比率は１９９０年代前半頃まで20%台で推移しましたが、直近の２００３年卒では35.7% となっています。最近の転職希望者の増加を見る限り、若者の「早期転職」は一段と増えそうな状況です。

（日経新聞　8/3）

最低賃金引き上げの目安　１５円前後で調整

07/8/02

厚生労働省は１日、最低賃金を引き上げる目安について時給１５円前後で調整する方針を固めました。厚労省は当初、３０円前後の高い引き上げを視野に入れていましたが、地方や中小企業の経営悪化を懸念する経営側委員の声に配慮し、引き上げ幅を最低幅に抑えます。
最低賃金はまず中央の審議会で目安を決め、それから各都道府県で労使代表が参加する審議会を開き、目安や地域経済の実情に配慮しながら各都道府県の最低賃金を決めます。
例年とは異なり今回の１５円前後の引き上げ目安は「引き上げの最低限」として示します。

（日経新聞　8/2）

最低賃金上げ論議　主張に隔たり、難航も

07/7/31

政府は31日に中央最低賃金審議会（厚生労働大臣の諮問機関）の「目安に関する小委員会」を開き、各都道府県に提示する最低賃金引き上げの目安を議論します。8月3日の審議会で決定する予定でしたが、参院選で大幅引き上げを掲げた民主党が躍進したことで労働側が勢いづいていて、難航は必至の情勢です。
一方で、継続審議中の最低賃金改正法案は生活保護と最低賃金の逆転現象の解消を目指していますが、引き上げ幅は示していません。ただ、与野党とも「現在の最低賃金の水準は低く大幅に上げる必要がある」という認識でほぼ共通しており、来年以降の最低賃金決定に影響を与えそうです。

（日経新聞　7/31）

ジョブカード　中小企業に参加呼びかけ

07/7/25

政府のジョブカード構想委員会は２４日、制度の基本計画を盛り込んだ中間報告を発表しました。「ジョブカード」はフリーターや子育てを終えた女性らの求職活動を支援するため、職業訓練を受けた履歴や職業能力をカードに記録する仕組みです。記者会見した森下洋一委員長は、「人口減少下で経済成長を維持するには人材への投資が大変重要。（職業訓練への参加企業は）圧倒的に中小企業が多くなる」と述べて、中小企業への参加を広く呼びかける考えを明らかにしました。中小企業では人手不足が深刻なところが多く、制度を通じて円滑な人材の橋渡しをめざします。

（日経新聞　7/25）

「ジョブカード」来年度導入へ

07/7/24

政府は、フリーターなどの求職活動を支援するため、職業訓練の履修状況や職歴を記録する「ジョブカード」を２００８年度に創設する方針を固めました。職を探す人が求職前に企業で職業訓練を受けてその評価結果をカードに記載してもらい、その後の求職活動が円滑に進むようにします。フリーター、子育てを終えた女性、母子家庭の母親、新卒者が定職に就きやすくするのが狙いです。
ジョブカードとは、求職者の職歴、資格、職業訓練を受けた履歴、職業能力の程度などを文書で記したファイルの総称です。形式的な履歴書とは違い、求職者がどんな訓練を受け、どんな職業能力を持っているのかを具体的に示すのが特徴です。

（日経新聞　7/24）

年齢限定の求人を認める方向で検討

07/7/21

厚生労働省は企業が年齢層を限定して採用活動ができるよう、採用時の年齢差別を禁止する改正雇用対策法（１０月に施行予定）に例外規定を設ける方向で検討に入りました。「就職氷河期」にフリーターになった３０代の働き手などの正社員化を促す狙いがあります。ただ、年齢差別の禁止を義務づける法律に「抜け道」を用意することには批判も出そうです。

（日経新聞　7/21）

派遣社員に交通費

07/7/21

人材サービス大手のパソナは２０日、派遣社員に対し交通費の支給を始めたと発表しました。大都市周辺で１ヶ月以上継続して働いている人が対象で、下限は月額３０００円です。派遣先企業に任意で交通費全額の上乗せを要求し、実際の企業側の支給が３０００円に満たない場合は不足分をパソナが負担します。人手確保が難しい地域で派遣社員を囲い込む狙いです。給与と別に交通費を支給する取り組みは派遣業界大手で初めてです。
景気回復を背景に企業が人的投資を積極化するなか、人材派遣会社もスタッフの確保が難しくなっています。特に求人案件の多い大都市周辺では競争が激しく、パソナは交通費支給で待遇の良さを強調し、ライバルとの差別化を図ります。
人材派遣業界では交通費を個別に支払う習慣はありませんでした。業界団体の日本人材派遣協会は「ほかの大手も対応せざるを得ない」とみています。

（日経新聞　7/21）

外食大手　パート・バイトの定着競う

07/7/21

外食大手はパート、アルバイトの定着率向上に取り組んでいます。すかいらーくは給料日前に給与を受け取れる「前給」制度を８月から主力チェーンで採用します。長崎ちゃんぽん大手のリンガーハットは時給引き上げや賞品がもらえる表彰制度を導入しました。研修制度の充実など技能向上の機会を増やす企業もあります。外食は他の産業以上に採用に苦労していますので、人材の引き留めによって人手を確保する狙いです。
すかいらーくによると、前給を利用するパート従業員は利用しない人と比べ離職率が５分の１程度で、急な旅行や冠婚葬祭で現金が必要となる学生や主婦層の定着に有効とみています。
リンガーハットは、各店で接客サービスなどの基準を定めて従業員にポイントを与え、一定ポイントごとにマグカップや缶飲料の冷却器などの賞品を贈るほか、時給を３０ー５０円上乗せしています。
吉野野ディー・アンド・シーは採用後２週間のアルバイト見習い期間を経て本契約する際、集合研修もするようにしました。経験の浅いアルバイトは仕事への不安で辞めてしまう例が目立つため、研修を拡充しました。新制度導入などにより、半年後の定着率が７ポイント上昇したそうです。

（日経新聞　7/21）

中小・零細企業　４割が賃上げ

07/7/21

厚生労働省は２０日、中央最低賃金審議会の下部組織である「目安に関する小委員会」の初会合を開き、中小・零細企業の２００７年の賃金改定状況の調査結果をを報告しました。これによりますと、今年１ー６月に賃上げした事業所は全体の３９．３％で、前年の調査より２．８ポイント増えました。調査は常用労働者が３０人未満の企業のうち４０００の事業所を対象に実施しました。

（日経新聞　7/21）

残業減らし効率化推進

07/7/06

大手企業がホワイトカラーを中心に社員の時間外労働削減の取り組みを強化しています。「近鉄エクスプレス」は作業ごとに標準時間を設定して、社員の働き方の工夫を促しています。「キャノン」や「野村総合研究所」など残業を届け出制にする企業も増加しています。
働き方を見直すことで、優秀な人材の確保・定着につなげるねらいです。

（日経新聞　7/6）

残業代支払い逃れ　多くの社員を「店長に」

07/7/05

紳士服販売大手の「コナカ」が、多くの社員を残業代の支払い対象にならない管理・監督者（店長）にし、事実上残業代支払いを免れていたとして、横浜西労働基準監督署が是正指導していたことが分かりました。
同労基署は
（１）店長が店舗所属の社員の約４割と多い
（２）店長に始業・終業時刻に関する実質的な自由裁量が許されていない
（３）パート採用の権限が委任されていない
（４）年収で店長に次ぐ主任の一部に逆転現象がある
などの問題点を指摘。「総合的に判断して全店舗の店長を管理・監督者と取り扱うことには疑義がある」と結論付けました。
　コナカは今年３月、従業員への残業代など未払い賃金約９億円については支払うと発表しましたが、店長については特別賞与という形で支払い、残業代は認めていませんでした。このため、全国一般東京東部労組コナカ支部が「普通の社員を管理・監督者として扱うことで、残業時間の規制や残業代支払いを免れているのは労働基準法違反に当たるとして、同労基署に申告していたものです。

（毎日新聞　7/4）

パート待遇改善加速

07/7/04

流通業やサービス業を中心にパート労働者の待遇を引き上げる動きが活発になってきました。大手生活雑貨専門店の「ロフト」は賃金と契約期間の両方で正社員とパート社員の区別をなくす仕組みを2008年3月に導入予定。給食・カラオケ大手の「シダックス」も同じく来年３月末までに給食作りを担っているパート500人を正社員にする予定です。すでに「ユニクロ」「東急ストア」などもパート社員の正社員化の取り組みを発表していて、人材確保と競争力強化に向け各社は対応を急いでいます。これは2008年4月に施行される改正パートタイム労働法の先取りとも言えるでしょう。

（日経新聞　7/4）

与党・労働関連３法案の今国会成立を断念

07/6/27

27日、自民、公明両党の幹事長、国会対策委員長が会談し、今国会に提出されている労働関連3法案（労働基準法、労働契約法、最低賃金法）の成立を断念、継続審議とし、秋の臨時国会での成立を目指すことを確認しました。

奈良の社会保険労務士『もりかわ社労士事務所』

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