奈良の社会保険労務士『もりかわ社労士事務所』就業規則作成・変更、是正勧告対応、パート・高齢者雇用 奈良の社会保険労務士｢もりかわ社労士事務所｣　〜トピックス〜
労働経済
奈良の社会保険労務士｢もりかわ社労士事務所｣　〜トピックス〜
「育休取得による不利益取扱い」に関する相談が最多
10/6月/13
厚生労働省は、育児・介護休業法に関する相談の状況を発表し、2009年10月〜2010年３月に労働者が都道府県労働局長による紛争解決を求めた件数が107件だったことがわかりました。このうち、75件が「育休取得を理由にした不利益取扱い」に関する内容でした。
「東横イン」社員らが労働組合を結成
10/6月/13
ビジネスホテルチェーンの「東横イン」に勤務する女性社員らが「東横イン労働組合」を結成し、会社に団体交渉を申し入れたことがわかりました。労働時間に見合った時間外手当の支払い、深夜勤務時の休憩時間の確保などを求めています。
最低賃金を2020年までに1,000円に 政府目標
10/6月/13
政府は、2020年までに最低賃金を平均1,000円（時給）に引き上げるとする目標を明らかにしました。今後まとめる「新成長戦略」に盛り込む予定で、できる限り早期に最低賃金の下限を800円までひき上げることについても合意しました。
合計特殊出生率が前年と同じ1.37に
10/6月/13
厚生労働省が「人口動態統計」を発表し、2009年における合計特殊出生率（１人の女性が生涯に産むとされる子どもの数）が前年と同じ「1.37」だったと発表しました。2006年から３年連続で上昇していましたが、少子化の改善傾向が止まったかたちです。
現金給与総額が２カ月連続で増加
10/6月/13
厚生労働省が４月の毎月勤労統計調査（従業員５人以上の事業所約３万3000カ所が対象）の結果を発表し、現金給与総額（従業員１人当たりの平均賃金）が月額27万5,985円（前年同月比1.5％増）となったことがわかりました。前年同月比で増加したのは２カ月連続です。
大学生の就職内定率が91.8％ 過去２番目の低さ
10/6月/13
厚生労働省・文部科学省は、今春卒業した大学生の就職内定率が91.8％（前年比3.9ポイント低下）だったと発表しました。比較できる1997年以降では過去２番目に低く、前年からの下げ幅は過去最大でした。約３万1,000人が就職できずに卒業したと見られます。
「未払賃金の立替払制度」の対象者が大幅増加
10/5月/23
厚生労働省は、2009年度における「未払賃金の立替払制度」の支給対象者が６万7,774人（前年度比24.5％増）、総支給額が333億9,100万円（同34.5％増）となったと発表しました。
〔関連リンク〕
　未払賃金の立替払制度（独立行政法人労働者健康福祉機構）
　http://www.rofuku.go.jp/kinrosyashien/miharai.html
１年以上の失業者が約23万人増加
10/5月/23
総務省が2010年１〜３月期の「労働力調査」の結果を発表し、失業期間が１年以上の完全失業者が約114万人（前年同期比約23万人増）となったことがわかりました。３カ月未満の失業者は約89万人（同約27万人減）でした。
経済産業省が就活専用サイトを立上げ
10/5月/23
経済産業省は、日本商工会議所と協同して就活専用サイト「ドリーム・マッチ・プロジェクト」を立ち上げました。来春卒業予定の大学生と中小企業の採用活動を仲介するのが目的で、企業と大学生・既卒者の申込みを受け付け、７月12日からサービスを開始します。
〔関連リンク〕
　「DREAM-MATCH PROJECT」
　http://dream-match.jp/index.html
労基署への不服申立てが54年ぶりに４万件突破
10/5月/23
労働基準監督署への不服申立て件数が2009年に４万2,472件（前年比8.1％増）となり、54年ぶりに４万件を超えたことが厚生労働省の調査でわかりました。申立ての理由で最も多かったのは「賃金不払い」（３万4,597件）で、「不当な解雇」（8,869件）が続いています。
障害者の就職が1.8％増、解雇は15.1％減
10/5月/23
厚生労働省は、2009年度にハローワークを通じて就職した障害者が４万5,257人（前年度比1.8％増）で２年ぶりに増加したと発表しました。就職者の内訳は、精神障害が１万929人（同15.6％増）、発達障害などが716人（同44.6％）でした。また、解雇された障害者は2,354人（同15.1％減）でした。
勤労者の平均時給が14年ぶりの低水準
10/5月/04
第一生命経済研究所が「賃金構造基本統計調査」（厚生労働省）のデータをもとにした分析結果を発表し、2009年における勤労者全体の平均時給は2,228円で、1995年以来の低水準となったことがわかりました。直近での最高値は2001年の2,328円。
転職希望者が３カ月連続で前年同月比増
10/5月/04
総務省が「労働力調査」の結果を発表し、今年２月時点の転職希望者が611万人と３カ月連続で前年同月を上回ったことがわかりました。人材紹介会社の成約件数も増加傾向にあり、特に医療分野や環境分野で即戦力を求める動きが活発化しています。一方、社会経験の少ない若年層の失業率は９％台で、雇用全体でみると依然厳しい状況です。
新卒採用人数「減らす」大手企業が約23％
10/5月/04
日本経団連が新卒採用に関するアンケート調査（会員企業425社が回答）の結果を発表し、2011年度に新卒採用を実施予定の企業のうち、2010年度より採用人数を「減らす」とした企業は22.6％、「増やす」とした企業は18.5％でした。「変わらない」は41.1％でした。
「協同労働」法案を超党派議連が正式決定
10/5月/04
働く人が共同で出資・起業して経営にも携わる「協同労働の協同組合法案」（仮称）を、超党派の議員連盟が正式決定しました。法案では、目的や設立の方法・基準などを定めています。法人格が付与され、最低社員数は３名で労災保険・雇用保険の対象となる予定で、今国会での成立を目指すとしています。
〔関連リンク〕
　協同労働の協同組合
　http://www.roukyou.gr.jp/main/
ネット上で労働保険の加入状況の確認が可能に
10/4月/11
厚生労働省は、事業主が労災保険・雇用保険に加入しているかどうかを、今年12月をめどにインターネット上で確認できるようにする仕組みをつくる方針を明らかにしました。事業主の法令遵守を促したり、求職者が企業選択の際の参考にしたりするのが目的です。
トラック事業者の規模拡大に向け規制見直しへ
10/4月/11
国土交通省は、トラック事業者の参入規制を見直し、現在は「５台以上」としている最低保有車両台数を引き上げる方針を明らかにしました。事業規模を拡大して、交通安全対策や環境問題に取り組みやすくするのがねらいです。同省では、６月をめどに方向性を示す考えです。
「改正雇用保険法」が可決・成立
10/4月/04
雇用見込み期間の短縮（６カ月以上→31日以上）、保険料率の引上げ（0.8％→1.2％）を柱とする「改正雇用保険法案」が、参議院本会議で可決・成立しました。４月１日からの施行です。
〔関連リンク〕
　雇用保険法等の一部を改正する法律の成立及び施行等について
　http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000005fai.html
2009年の冬季賞与は過去最低金額・最大減少率
10/4月/04
厚生労働省が２月の「毎月勤労統計調査」（従業員５名以上）を発表し、2009年の冬季賞与は１人当たり平均38万258円（前年比9.3％減）となり、調査開始以来、金額・減少率はそれぞれ過去最低・最大となったことがわかりました。
雇調金の不正受給52事業所　審査を厳格化へ
10/4月/04
厚生労働省は、昨年４月から今年１月までに52事業所で「雇用調整助成金」の不正受給があり、総額１億9,350万円に上るとする調査結果を発表しました。同省では不正受給防止対策を発表し、４月１日から審査を厳格化する方針を明らかにしました。
〔関連リンク〕
　雇用調整助成金に係る不正受給防止対策の強化について
　http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000005bx0.html
完全失業率は横ばい、有効求人倍率はわずかに改善
10/4月/04
総務省が２月の完全失業率を発表し、4.9％で前月と同じであることがわかりました。また、厚生労働省発表の同月の有効求人倍率は0.47倍（前月比0.01ポイント上昇）でした。
介護事業所の指定取消しが過去最多に
10/4月/04
厚生労働省は、2008年度における介護サービス事業所の指定取消しが全国で161カ所となったと発表しました。2000年度の介護保険制度発足以来、過去最多となります。取消しの理由は介護給付費の不正受給が最も多く、不正内容は、「介護保険法に基づく基準よりも少ない人員しか配置していない」「記録に不備があり実態と異なる」「書類提出命令に従わない」などが目立ちました。市町村では不正に受給した介護給付費の返還要求をしていますが、総額の14％程度しか返還されていません。
個人請負・業務委託「実態は労働者」が約35％
10/3月/12
厚生労働省は、個人と「請負契約」や「業務委託契約」を締結している企業（調査対象325社）のうち35.6％が、労働者に該当するおそれのある働き方をさせているとする調査結果を発表しました（調査は民間企業に委託）。40.3％の企業が「毎日の報告義務」を、37.5％の企業が「定時出社」を求めていました。
厚年基金・健保組合の加入記録があれば厚年記録認定
10/3月/12
「年金記録回復委員会」（長妻厚生労働大臣が設置）が、「消えた年金記録」救済に関する新たな基準緩和案を発表し、厚生年金保険料の納付記録がないケースにおいて、同時期における厚生年金基金か健康保険組合の加入記録が残っていれば、納付を認定することが明らかになりました。早ければ今年４月にも施行されます。
「個人請負型就業者」保護で新指針作成へ
10/3月/12
厚生労働省は、「個人請負型就業者」を保護するため、新たな指針を作成し、求人情報に正確な就業状況を掲載するよう企業に促していく方針を明らかにしました。「業務委託か請負か、雇用契約かをはっきり示す」「報酬の決め方など諸条件を必ず掲載する」ことを求める考えで、2010年度中に新指針を施行する予定です。
年休取得率向上に向けて「労働時間等設定改善指針」改正へ
10/3月/12
労働政策審議会（厚生労働大臣の諮問機関）は、「労働時間等設定改善指針」を改正し、年次有給休暇の取得促進を図るために事業主に就業規則の見直し等を促してく考えを示しました。事業主に年次有給休暇の取得率の目標設定を求めるなどし、2010年度から改正指針を施行する予定です。
〔関連リンク〕
　「労働時間等見直しガイドライン」（労働時間等設定改善指針）
　http://www.mhlw.go.jp/general/seido/roudou/jikan/honbun.html
従業員１人当たりの平均賃金が20カ月ぶり増加
10/3月/12
厚生労働省が１月の「毎月勤労統計調査」の結果を発表し、現金給与総額（従業員５人以上の企業における１人当たりの平均賃金）が27万3,142円（前年同月比0.1％増）となり、2008年５月以来20カ月ぶりに増加したことがわかりました。残業代の伸びが影響しました。
失業率が4.9％に改善　10カ月ぶり４％台に
10/3月/12
総務省が発表した１月の完全失業率が4.9％（前月比0.3ポイント改善）となり、2009年３月以来10カ月ぶりに４％台となったことがわかりました。また、厚生労働省が発表した同月の有効求人倍率は0.46倍（前月比0.03ポイント上昇）でした。
人材派遣３社に事業改善命令
10/3月/12
厚生労働省は、人材派遣３社（スタッフサービス［東京都千代田区］、ヒューマンリソシア［同新宿区］、ヒューマンステージ［大阪市中央区］）に、労働者派遣法で定める期間を超えて労働者を派遣し、是正勧告にも従わなかったとして、事業改善命令を出しました。スタッフサービスでは、派遣期間制限のない「専門業務」として契約した派遣社員を一般的業務に就かせて期間制限を超えて働かせていました。
連合が労働条件チェックサイトを開設
10/3月/12
連合は、労働条件が適法かどうかを診断することのできるサイト「ワークルールチェッカー」を開設しました。携帯電話やパソコンで利用可能で、雇用形態や契約期間を選んで簡単な質問に答えていくと、「ひとまず安心」「かなり問題あり」「重大な法律違反があるかも」といった結果が表示されます。
〔関連リンク〕
　ワークルールチェッカー〜３分間労働条件診断〜
　http://www.work-check.jp/
フルタイム正社員の平均月給が大幅減
10/2月/27
厚生労働省が「賃金構造基本統計調査」の結果を発表し、2009年６月時点におけるフルタイム労働者の残業代を除く平均月給が29万4,500円（前年比1.5％減）となり、４年連続の減少となったことがわかりました。減少率は、1976年の現行方式による調査開始以来、最大となりました。
集団的労使紛争が前年比約３割増加
10/2月/27
中央労働委員会は、2009年における集団的労使紛争に関するあっせん・調停が733件（前年比32.7％増）となったと発表しました。賃金・解雇関連の紛争が目立っています。また、個別労働関係紛争は534件（同20％増）となり、整理解雇・賃金未払い・労働条件関連の紛争が目立ちます。
全大学での「職業指導」を義務化へ
10/2月/27
文部科学省は、大学や短大の教育課程に職業指導（キャリアガイダンス）を組み入れることを2011年度から義務化する考えを明らかにしました。厳しい雇用環境や仕事の変化に大学側の教育・学生支援が追い付いていないことが指摘されており、カリキュラムの見直しやインターン等を単位として認定するなどの取組みが広がると予想されます。
中卒・高卒の失業率が過去最高に
10/2月/27
総務省が「労働力調査」の結果を発表し、15〜24歳の若年層のうち中高卒者の完全失業率が14.2%（年平均）となり、過去最悪となったことがわかりました。大卒者等の8.0%、短大・高専卒者の5.9%に比べて非常に高くなっています。
非正社員数が初めて減少
10/2月/27
派遣やパートなどで働く非正社員の数が1,721万人（前年比約39万人減）となり、2002年の現行方式による調査開始以来、初めて減少となったことがわかりました。正社員の数は3,380万人（約19万人減）でした。
「夫婦別姓」が柱の民法改正案が明らかに
10/2月/27
千葉法務大臣は、「選択的夫婦別姓制度」導入が柱となる民法改正案（今国会提出予定）を明らかにしました。女性の結婚年齢の引上げや再婚禁止期間の短縮、婚外子に対する相続差別の解消、裁判で離婚が認められる原因への「５年以上継続して別居した場合」の追加なども盛り込まれています。
１カ月あたりの平均給与が３年連続減少
10/2月/20
厚生労働省が「毎月勤労統計調査」（従業員５人以上）を発表し、2009年における平均現金給与総額は１カ月あたり31万5,294円（前年比3.8％減）となったことがわかりました。平均給与が減少したのは３年連続となります。
「新卒者就職応援プロジェクト」がスタート
10/2月/20
経済産業省は、就職先が未定で職場実習を希望する今年３月卒業予定の学生を受け入れる企業と学生とに助成金を支給する「新卒者就職応援プロジェクト」事業で、受入企業と学生の募集を開始しました。受入企業には「教育訓練費助成金」として日額3,500円、「実習生寮費助成金」として日額1,300円が支給されます。
〔関連リンク〕
　「“新卒者就職応援プロジェクト”の実施について」（厚労省ホームページ）
　http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/koyou/2010/100209NewJobAidProject.htm
「ワークライフバランス」推進企業を入札で優遇へ
10/2月/20
政府は、女性の雇用促進や労働時間短縮、年次有給休暇取得促進など、「ワークライフバランス」を推進する企業を、公契約の入札において優遇する方針を明らかにしました。2010年度から、まずは内閣府の施設修繕・物品調達等において導入します。
「協同労働」に法人格を付与へ
10/2月/20
「協同労働」（労働者が共同で出資をして起業し、経営にも参画する働き方）に関する法案が今国会に提出される見通しが明らかとなりました。「協同労働」は、一般企業とは異なり労働者全員の協議により運営されるのが特徴で、同法案は、これまで認められていなかった法人格を付与する内容となります。
2010年は失業率５％台で推移 内閣府外郭団体予測
10/2月/14
財団法人経済企画協会（内閣府の外郭団体）は、2009年12月に5.1％だった失業率について、2010年中も５％台で推移するとの見通しを明らかにしました。輸出が好調な製造業の生産活動は良くなりつつあるものの、採用意欲は依然として低迷が続くと見ています。
〔関連リンク〕
　財団法人経済企画協会
　http://www.epa.or.jp/
関係団体に派遣法順守を要請　厚労省
10/2月/14
厚生労働省は、契約上は専門知識が必要とされる26業務に該当するとしながら、実際には専門性の低い業務に長期間就かせるなどの派遣法違反が目立つことから、登録型派遣のうち26業務について、法令順守を徹底するよう関係団体に要請する方針を示しました。
2009年の労働時間、給与が大幅減
10/2月/14
厚生労働省が「毎月勤労統計調査」（速報）の2009年全体の結果を発表しました。総実労働時間は月平均144.4時間（前年比2.9％減）、現金給与総額は月平均31万5,164円（同3.9％減）となり、調査開始の1990年以降で最大の減少率となりました。所定外労働時間は9.2時間（同15.2％減）、所定外給与は1万6,672円（同13.5％減）でした。
「最低賃金見直し」の担当参事官を設置へ
10/2月/14
厚生労働省は、今夏をめどに、最低賃金の見直しに特化した担当参事官（課長級）を置く方針を示しました。現在、最低賃金は時給713円（全国平均）ですが、民主党のマニフェストではこれを全国一律800円に引き上げるとしています。今夏以降、引上げに向けた議論が本格的に開始されることになります。
「時給800円未満」の労働者は約255万人
10/1月/31
厚生労働省は、民主党のマニフェストで示された最低賃金「時給800円」未満で働いている労働者が2008年時点で約255万人（正規・非正規社員93万8,000人、短時間労働者161万3,000人）いるとする調査結果を発表しました。全労働者（従業員５人以上）の8.8％を占めています。
世界の平均失業率は6.6％　最悪の水準
10/1月/31
国際労働機関（ILO）が雇用情勢の年次報告を発表し、2009年の世界の平均失業率が6.6％（前年比0.8ポイント増加）となったことがわかりました。1991年の調査開始以降で最悪の水準で、失業者数は約２億1,200万人（前年比14％増）でした。
税・社会保障の共通番号制度　今秋に法案提出か
10/1月/31
峰崎財務副大臣は、税・社会保障の共通番号制度に関して、今秋の臨時国会にも関連法案を提出する方針を示しました。今後、作業部会を立ち上げ、５月のゴールデンウィークをメドに論点を整理する考えです。
専門性の高い外国人の入国・永住許可を有利に
10/1月/31
法務省は、専門知識や技術を有する外国人について、資格や年収に応じて点数をつけ、点数が高い者には入国や永住許可に関して優遇措置を講じる「ポイント制」を導入する方針を明らかにしました。専門家の受入れを進めることにより日本の経済成長力を維持するのがねらいです。早ければ来年の通常国会に、入管法改正案を提出の方針です。
新入社員の約半数が「食べていける収入があれば十分」
10/1月/31
日本生産性本部が新入社員を対象に行っている調査の結果を発表し、昨春入社の新入社員のうち47.1％の人が「人より多くの賃金を得なくても食べていけるだけの収入があれば十分だ」と考えていることがわかりました。また、「年齢・経験を重視して給与が上がるシステム」を希望する人の割合は48.1％でした。いずれも調査開始以来最高の数字でした。
外国人研修生の受入れが減少傾向
10/1月/31
「外国人研修・技能実習制度」を利用した研修生の新規受入れについて、一昨年秋以降の世界同時不況から１年以上経過してもいまだに減少傾向にあることが、財団法人国際研修協力機構（JITCO）の調査結果で明らかになりました。統計によると、2009年１〜11月の新規研修生は４万7,772人（前年同期比27.5％減）でした。
〔関連リンク〕
　財団法人国際研修協力機構
　http://www.jitco.or.jp/
大卒者の就職内定率が過去最低の73.1％
10/1月/17
文部科学省・厚生労働省は、今春卒業予定の大学生の就職内定率（昨年12月１日時点）が73.1％（前年同期比7.4ポイント減）となり、1996年の調査開始以来、過去最低となったことがわかりました。
労政審が雇用保険法改正案を厚生労働大臣に答申
10/1月/17
厚生労働省の労働政策審議会は、雇用保険法の改正案要綱を長妻厚生労働大臣に答申しました。週に20時間以上働く非正社員については、雇用保険加入に必要な雇用見込み期間を現行の「６カ月以上」から「31日以上」に短縮する内容などが含まれています。

　「雇用保険法の一部を改正する法律案要綱」及び「雇用保険法等の一部を改正する法律案要綱」の答申について
　http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000003nnz.html
介護・保育関連の起業家に最大300万円支給
10/1月/10
政府は、介護・保育関連の起業家を支援するため、有望なプランを持つ人に１人あたり300万円を上限として「起業支援金」を支給する考えを明らかにしました。有識者による審査委員会で選考が行われ、対象者は２年間で800人が想定されています。
取引先倒産時の貸付限度額を「8,000万円」に引上げ
10/1月/10
中小企業庁は、中小企業の連鎖倒産を防止するための共済制度を拡充し、取引先が倒産した場合の貸付限度額を現行の「3,200万円」から「8,000万円」に引き上げる方針を示しました。限度額の見直しは25年ぶりで、損金算入可能な掛金も引き上げます。2010年の通常国会に関連法案を提出予定。
残業時間が16カ月連続で減少
10/1月/10
厚生労働省が11月の「毎月勤労統計調査」（従業員５人以上の事業所が対象）の結果を発表し、所定外労働時間（残業時間）が全産業ベースで月平均9.7時間（前年同月比9.6％減）だったことがわかりました。残業時間の減少は16カ月連続ですが、減少率は縮小しました。
失業率が４カ月ぶりに悪化　5.2％
10/1月/10
総務省が11月の完全失業率を発表し、5.2％（前月比0.1ポイント悪化）と４カ月ぶりに悪化したことがわかりました。また、厚生労働省が同月の有効求人倍率を発表し、0.45倍（前月比0.01ポイント上昇）と改善されました。
「育休切り」などに関する相談が66％増加
10/1月/10
厚生労働省は、「育休切り」（育児休業の取得を理由とした解雇）などに関して、2009年度上半期（４〜９月）に全国の労働局に寄せられた相談数が848件（前年度同期比約66％増）だったと発表しました。昨年度（1,262件）を上回るハイペースです。
〔関連リンク〕
　妊娠・出産、産前産後休業及び育児休業等の取得等を理由とする
　解雇その他不利益取扱い事案に関する相談等の状況について
　（平成21年度上半期）
　http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000003civ.html
「離職率」が「入職率」を６年ぶりに上回る
10/1月/10
厚生労働省が今年１〜６月の「雇用動向調査」の結果を発表し、離職率（労働者全体における離職者の割合）が9.6％となり、入職率（転職も含めて新たに仕事に就いた就職者の割合）の9.3％を上回ったことがわかりました。離職率が入職率を上回るのは６年ぶり。
約３割の企業が賃金・諸手当カットを実施
10/1月/10
厚生労働省が「賃金引き上げ等の実態に関する調査結果」を発表し、2009年に従業員の賃金や諸手当をカットした（予定も含む）企業は全体の30.9％（前年比21.6ポイント増）であることがわかりました。調査対象は従業員100人以上の3,176社（1,821社が回答）。
NPO研修生に支援金を交付へ　政府方針
10/1月/10
政府は、経済対策の一環で実施するとしていた、NPOを活用した雇用創出事業の内容を明らかにし、環境・介護・教育といった分野のNPOなどで働く研修生に対して、研修期間中に15万円程度の支援金を交付することがわかりました。２月からの２年間で1万2,000人を対象に実施の予定です。
元キャバ嬢らが「キャバクラ労組」を結成
10/1月/10
東京都内のキャバクラに勤務していた10〜20代の女性ら４名が、労働組合「キャバクラユニオン」を結成したことがわかりました。「フリーター全般労働組合」の分会として設立され、賃金未払いなどを訴えています。また、キャバクラ嬢からの電話相談も実施するとしています。
介護分野の人材定着へさらなる待遇改善
10/1月/10
厚生労働省は、人手不足が続く介護分野において、能力や経験に応じて職員の給与が増える制度を導入するよう、介護事業所に促す方針を示しました。現在実施している「介護職員処遇改善交付金」と平行して実施しようとするもので、2010年中の適用を目指します。
労働組合組織率が34年ぶりに上昇
10/1月/10
厚生労働省が「労働組合基礎調査」の結果を発表し、今年６月時点における全国の労働組合の推定組織率が18.5％（前年同期比0.4ポイント増）と34年ぶりに上昇したことがわかりました。パート社員の加入増加と雇用者数の減少が影響しました。
2009年の早期・希望退職の募集人数が２万人突破
10/1月/10
2009年に早期退職者・希望退職者を募った上場企業が少なくとも186社に達し、募集人数は２万2,713人に上ったことが、東京商工リサーチの調査で明らかになりました。２万人を超えたのは７年ぶりです。
「雇用調整助成金」の支給要件をさらに緩和へ
09/12月/05
政府が「雇用戦略対話」の初会合を開き、「雇用調整助成金」の支給要件を12月から緩和することで合意しました。「生産量や売上高が直近３カ月または前年同期比で５％以上減少」との要件に加え、「生産量が２年前と比較して10％以上減少」も追加する考えです。
雇用支援の「ワンストップ・サービス」が試行
09/12月/05
厚生労働省は、失業者の職探しだけでなく生活保護や住宅支援などを一括で支援する「ワンストップ・サービス」を、全国17都道府県77のハローワークで試行しました。試行は30日のみで、全国で計2,399人（大阪511人、東京都482人など）が利用しました。
〔関連リンク〕
　ワンストップ・サービス・デイ
　http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/employ/onestop.html
所得外給与が15カ月連続でマイナス
09/12月/05
厚生労働省が10月の「毎月勤労統計調査」（従業員５人以上の企業が対象）の結果を発表し、残業代などの所定外給与が１人当たり平均１万7,290円（前年同月比9.7%減）となったことがわかりました。15カ月連続のマイナスです。基本給に賞与などを合わせた現金給与総額は26万8,036円（同1.7%減）で17カ月連続のマイナスとなっています。
東証一部上場企業の半数以上が外国人を活用
09/12月/05
厚生労働省が外国人雇用に関する調査（東証一部上場企業が対象）の結果を発表し、「外国人社員を活用していると」答えた企業は1,000社のうち約52％だったことがわかりました。採用形態については契約社員や派遣社員が多く、正社員は少なくなっています。
失業率が5.1％に改善も就業者数は減少
09/12月/05
10月の完全失業率が5.1%（前月比0.2ポイント減少）となり、３カ月連続で改善したことがわかりました。同月の有効求人倍率も0.44倍（同0.01ポイント上昇）と２カ月連続で上昇しましたが、就業者数は344万人（同19万人減）に減少しました。
41％が年収減少、28％が失業の不安　連合総研調査
09/12月/05
連合総合生活開発研究所が「勤労者短観」を発表し、同研究所が行ったアンケート調査（民間企業勤務の900人のうち796人が回答）で、１年前より年収が減少した人は41％、今後１年間のうちに失業の不安を感じる人は28％に上ることがわかりました。
2008年度における派遣労働者が過去最多に
09/12月/05
厚生労働省が2008年度の「労働者派遣事業報告」の集計結果を発表し、2008年度中に派遣労働者として働いた人の数は延べ約339万人（前年度比4.6％増）で過去最多となったことがわかりました。2008年６月時点における製造現場の派遣労働者数は約56万人（前年同期比19.6％増）でした。
派遣事業に保険未加入者等の届出を義務化へ
09/12月/05
厚生労働省は、人材派遣業者の許可要件を見直し、社会保険に加入していない派遣社員の総数や、未加入者の名前・理由の届出を義務付ける考えを明らかにしました。加入資格があるのに雇用保険・健康保険・厚生年金保険に加入していない派遣社員の解雇や雇止めが目立つためで、2010年３月１日から施行の方針です。
大企業の今夏賞与が過去最大の減少率
09/12月/05
厚生労働省が2009年における大企業（資本金10億円以上かつ従業員1,000人以上）の夏季賞与（一時金）の妥結状況を発表し、平均妥結額が71万844円（前年比14.3％）となり、過去最大の減少率となったことがわかりました。業種別では、減少率が最も大きいのは機械（30.3％減）で、自動車（28.6％減）、非鉄金属（24.9％減）と続いています。
障害者雇用率が過去最高の1.63％
09/12月/05
今年６月１日時点における障害者雇用率（民間企業で働く障害者の全労働者数に占める割合）が1.63％で過去最高となったことが、厚生労働省の調査で明らかになりました。法定雇用率を達成した企業は３万2,891社（達成率45.5％）でした。
「外国人研修」悪質なケースを摘発へ
09/12月/05
政府は、外国人研修制度を利用して劣悪な条件での就労を強いる悪質なケースの防止・撲滅に向け、取締りを強化することなどを盛り込んだ行動計画の素案をまとめました。警察・入管・労働基準監督署の連携を強化し、企業への立入調査などで悪質なケースを発見、雇用主などを摘発します。１２月開催予定の犯罪対策閣僚会議で決定の予定です。
〔関連リンク〕
　内閣官房ホームページ
　http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/jinsin/pub0911.html
2009年の大卒初任給は微増
09/12月/05
厚生労働省が「賃金構造基本統計調査」を発表し、2009年の大卒初任給が19万8,800円（前年比0.1％増）となったことがわかりました。高卒初任給は15万7,800円（同0.1％増）でした。
大卒者の就職内定率が過去最大の下落
09/12月/05
厚生労働省・文部科学省が来春卒業予定の大学生の就職内定状況を発表し、10月１日末時点の内定率が62.5％（前年同期比7.4ポイント減）だったことがわかりました。下落幅は、1996年の調査開始以来、過去最大です。男子が63.3％（同6.5ポイント減）、女子が61.6％（同8.5ポイント減）となっています。
派遣労働省数が１年で38万人減少
09/12月/05
総務省が７〜９月期の「労働力調査」の詳細集計を発表し、派遣労働者数が102万人（前年同期比38万人減）となったことがわかったことがわかりました。比較が可能な2003年以降では、過去最大の減少幅となります。
「介護職員処遇改善交付金」申請率は約７割
09/12月/05
厚生労働省は、介護職員の賃金改善のための交付金事業（介護職員処遇改善交付金）について、介護事業所の申請率が10月末時点で約72％だったと発表しました。前回の集計（10月9日時点で約48％）より改善されたが、３割は申請を見送っている状況が明らかになりました。
民間企業の冬季賞与は14％減少の予測
09/11月/15
みずほ証券は、民間企業の今冬の賞与の平均支給額が36万6,000円（前年比13.8％減）となる予測（厚生労働省の統計などから推計）を発表しました。マイナスとなるのは２年ぶりで、減少率は過去最大となる見込みです。
年次有給休暇の取得率が上昇　１人平均8.5日
09/11月/15
厚生労働省は、2008年における正社員の年次有給休暇の取得率が47.4％（前年比0.7ポイント上昇）だったとする調査結果を発表しました。１人あたりの平均取得日数は8.5日（同0.3日増加）でした。
高卒者の就職内定率が過去最大の下落
09/11月/15
厚生労働省が来春卒業予定の高校生の就職内定状況を発表し、９月末時点の内定率が37.6％（前年同期比13.4ポイント減）だったことがわかりました。落ち幅は、1988年３月卒業分の調査開始以来、過去最大です。男子が42.6％（同15.1ポイント減）、女子が31.3％（同11.3ポイント減）となっています。
中小企業再生のための専門チームを立上げ
09/11月/15
政府が設立した官民共同出資による「企業再生支援機構」は、中小企業の再生を手掛ける専門チーム（中小企業再生支援センター）を
立ち上げることを明らかにしました。同センターは10人程度のメンバーで構成され、１１月中旬に立上げの予定です。
今夏賞与は平均約36万円　過去最大の落ち込み
09/11月/15
厚生労働省が「毎月勤労統計調査」（従業員５人以上）の結果を発表し、2009年の夏季賞与（６〜８月の間に支払われたもの）が１人当たり平均36万3,104円（前年比9.7％減。全産業ベース）だったことがわかりました。落ち込み幅は過去最大となっています。
「自己都合」でも実態は「会社都合」のケースが多く
09/11月/15
NPO法人「POSSE」が失業者を対象としたアンケート調査（445名が回答）の結果を発表し、「自己都合で退職した」と回答した人のうち約36％の人が、離職理由として「賃金不払い」「セクハラ」「パワハラ」など、自己都合とは考えにくい理由を挙げていることがわかりました。
〔関連リンク〕
　NPO法人「POSSE」ホームページ
　http://www.npoposse.jp/
求人倍率が２年４カ月ぶりに改善
09/11月/15
厚生労働省が９月の有効求人倍率を発表し、0.43倍で、過去最低だった前月から0.01ポイント改善したことがわかりました。前月から改善したのは２年４カ月ぶり。総務省が発表した同月の完全失業率は5.3％（前月比0.2ポイント改善）でした。
「雇用保険料率を0.4％引上げ」労政審が大筋合意
09/11月/15
厚生労働大臣の諮問機関である労働政策審議会は、雇用保険料率（労使折半）について、現行の0.8％から2010年度に1.2%に引き上げることで大筋合意したことが明らかになりました。2009年度の保険収支は約8,000億円の赤字となる見込みで、引上げになれば７年ぶりのこととなります。
男性正社員の約75％は「子育て・家事よりも仕事を優先」
09/11月/15
厚生労働省が実施したアンケート（三菱UFJリサーチ＆コンサルティングに委託）により、小学校入学前の子を持つ男性の正社員のうち約75％は「子育てや家事よりも仕事を優先」していることがわかりました。
政府が「緊急雇用対策」を発表
09/11月/15
政府の緊急雇用対策本部は、年度内に約10万人の雇用創出を目指す「緊急雇用対策」を発表しました。介護、農林水産などの分野を中心に雇用者を増やす「緊急雇用創造プログラム」、失業者や新卒者の就職を支援する「緊急的な支援措置」の２本柱です。
不払い残業代の支払いが前年より減少
09/10月/25
厚生労働省は、労働基準監督署による是正指導を受けて100万円以上の不払い残業代を支払った企業が2008年度に1,553社（前年度比175社減）あったと発表しました。企業数が前年度から減少したのは集計開始（2003年度）以来初めてです。支払った残業代は合計約196億円（同約76億円減）でした。
「定年後の継続雇用」の割合が調査開始以来最低
09/10月/25
厚生労働省が60歳以上の「雇用状況調査」の結果を発表し、従業員51人以上の事業所における定年到達予定者のうち「継続雇用」の割合が70.4％（2009年６月１日時点。前年比2.9ポイント低下）となったことがわかりました。2006年の調査開始以来最低です。
ハローワークで「職」「住」に関するワンストップサービス
09/10月/25
政府は、緊急雇用対策の１つとして、ハローワークで「職」「住」に関する複数の手続きを一括して行うことのできるワンストップサービスを実施する方向で検討を開始したことがわかりました。仕事のあっせんのほか、生活保護の手続き、生活費の貸付なども行えるようにする考えです。
「介護職員処遇改善交付金」制度は2012年以降も継続
09/10月/25
長妻厚生労働大臣は、時限措置で2011年度で終了することになっていた「介護職員処遇改善交付金」制度について、2012年以降も継続する方針を明らかにしました。同制度は、介護職員１人当たりの賃金を月１万5,000円相当引き上げることを目的として実施されているものです。
介護・福祉事業の就業者数が過去最多に
09/10月/25
介護・福祉事業における８月の就業者数が291万人（前月比７万人増。前年同月比20万人増）となり、総務省が調査を開始した2003年以降で最多となったことがわかりました。厚生労働省では、雇用対策として「介護職員処遇改善交付金」制度を創設するなどしています。
製造業の従業員数が３年ぶりに減少
09/10月/11
経済産業省が2008年の「工業統計速報」を発表し、製造業事業所（従業員10人以上）の従業員数が約758万人（前年比2.9％減）と３年ぶりに減少したことがわかりました。事業所数は13万5,829（同3.6％）で２年連続の減少となりました
雇用調整助成金の支給要件をさらに緩和へ
09/10月/11
厚生労働省が新たな雇用対策の検討に入り、雇用調整助成金・中小企業緊急雇用安定助成金の支給要件を緩和する方針を示しました。要件とされている直近３カ月間の売上高の減少幅について、現行よりも少ない幅で支給を認める考えです。
大卒初任給の伸び率が過去最低に
09/10月/03
日本経団連が行った新入社員の初任給調査（加盟企業など1,977社が対象。485社が回答）の結果を発表し、今春の大卒新入社員（事務系）の初任給は20万8,306円（前年比0.09％増）で、前年からの増加率が過去最低となったことがわかりました。初任給を前年から据え置いた企業は87.0％でした。
非正規の４割、有期契約の３割が「正社員並みの仕事」
09/10月/03
厚生労働省が行った「非正規雇用」や「有期契約労働」に関する調査結果を発表し、非正規雇用者の約４割、有期契約労働者の約３割の人が「同じ職場の正社員並みの仕事をしている」ことがわかりました。
政府が「緊急雇用対策本部」を設置へ
09/10月/03
長妻厚生労働大臣は、追加の雇用対策を打ち出すことを目的として、「緊急雇用対策本部」（本部長：鳩山総理大臣）を政府内に設置する方針を明らかにしました。完全失業率等の雇用指数発表（10月２日予定）に合わせて立ち上げられる見込みです。
民間企業の平均給与が７万6,000円減
09/10月/03
国税庁が「民間給与実態統計調査」の結果を発表し、民間企業に勤める人の2008年における給与額が平均429万6,000円（前年比1.7％、７万6,000円減）となったことがわかりました。減少率は過去最大で、昨秋以降の景気後退により賞与が大きく落ち込んだことが影響しました。
中退共の純損失が1,930億円に増加
09/9月/23
厚生労働省が、中小企業退職金共済（中退共）を運営する独立行政法人勤労者退職金共済機構の2008年度における決算を発表し、中退共の純損失が1,930億円（前年度比36.7％増）で過去最大となったことが明らかになりました。
この1年内に「会社を辞めたい」と考えた人は約７割
09/9月/23
この1年内に「会社を辞めたい」と考えたことがある人が７割近くいることが、東京海上日動リスクコンサルティングが７月に実施した「仕事に関する意識調査」で明らかになりました。辞めたい理由（複数回答）は、上位から「給料が安い」（38.8％）、「正当に評価されない」（22.7％）、「会社の将来性が不安」（22.0％）、「精神的負担が大きい」（21.0％）と続いています。
高卒者の求人倍率が0.71倍に下落
09/9月/23
厚生労働省は、来春卒業予定の高校生の求人倍率が昨年の1.31倍から0.71倍に大幅に下落したと発表しました。すべての都道府県で前年を下回っており、東京（2.62倍）が最も高く、沖縄（0.11倍）が最も低い結果となっています。業種別では、製造業や卸売・小売業での求人数の減少が目立っています。
上場企業の約４割が「新型インフル」対応の事業継続計画を策定
09/9月/12
社内で新型インフルエンザ感染が拡大したときに対応するための「事業継続計画」を策定している上場企業は38.1％であることが、三井住友海上火災保険のアンケート調査（3,807社のうち722社が回答）で明らかになりました。新型インフル対策について「実行中」「対応を策定中」「策定予定」と回答した企業はあわせて90.6％でした。
離職率・入職率がともに３年連続低下
09/9月/12
厚生労働省が2008年の「雇用動向調査」の結果を発表し、離職率（労働者のうち退職・解雇で職を離れた人の割合）が14.6％（前年比0.8ポイント低下）となったことがわかりました。入職率（全労働者のうち新たに就職した人の割合）は14.2％（同1.7ポイント低下）でした。ともに３年連続で低下しました。
扶養控除・配偶者控除の廃止は2011年以降
09/9月/12
民主党が衆議院選挙の政権公約に掲げていた「所得税の扶養控除・配偶者控除の廃止」について、岡田幹事長は「2011年以降になる」との見通しを記者会見で明らかにしました。２つの控除廃止により約１兆4,000億円の税収増になるとみられています。
最低賃金が10円アップの平均713円に
09/9月/05
厚生労働省は、各都道府県の審議会が出した今年度の最低賃金に関する答申状況を発表し、全国加重平均は713円（時給換算）で、前年度から10円増額したことが明らかになりました。最高は東京の791円、最低は佐賀、長崎、宮崎、沖縄の629円。奈良は１円増額の679円です。
〔関連リンク〕
　平成21年度の地域別最低賃金改正の答申状況について
　（厚生労働省ホームページ）
　http://www.mhlw.go.jp/za/0901/d16/d16.pdf
製造業の残業時間が前年同月比35.6％減
09/9月/05
厚生労働省が７月の毎月勤労統計調査を発表し、製造業における残業時間が平均10.2時間（前年同月比35.6％減）となったことがわかりました。５カ月連続40％以上で推移していた減少幅がやや縮小しましたが、全産業での残業時間は平均9.0時間（同17.3％減）、総労働時間は150.6時間（同2.3％）、現金給与総額は36万5,922円（同4.8％減）となりました。
雇用調整助成金の審査効率化で迅速支給へ
09/9月/05
厚生労働省は、雇用調整助成金の支給事務を迅速にする方針を明らかにしました。具体的な方法は今後詰めるとしているが、申請件数の多い労働局をモデルとし、10月以降に実施する考えです。現在は申請から支給まで２カ月以上かかるケースもあり、審査事務を全国的に効率の良い方法に揃えるなどして処理時間を短縮し、素早い支給につなげるとしています。
雇用調整助成金の申請件数 ７月は８万3,031件
09/9月/05
厚生労働省は、雇用調整助成金の７月の申請事業所数が８万3,031件（前月比約10％増）、対象者が243万2,565人（前月比約2％増）となったと発表しました。申請事業所数は10カ月連続で増加しています。
失業率、有効求人倍率とも過去最悪
09/9月/05
７月の完全失業率（総務省発表）が5.7％（前月比0.3ポイント増）、有効求人倍率（厚生労働省発表）が0.42倍（前月比0.01ポイント減）となり、いずれも過去最悪の数値となったことがわかりました。また、完全失業者は、前年同月比で103万人増えて359万人となり、過去最大の増加幅となりました。
改正育児・介護休業法　指針で「不利益取扱い」を例示へ
09/8月/30
労働政策審議会（厚生労働大臣の諮問機関）は、改正育児・介護休業法に関して、育児休業を取得した労働者に対して企業がしてはならないことなどを盛り込んだ指針を今秋にもまとめ、来年の施行を目指す方針を明らかにしました。
〔関連リンク〕
　改正育児・介護休業法（厚生労働省ホームページ）
　http://www.mhlw.go.jp/topics/2009/07/tp0701-1.html
育休めぐる不利益扱いで悪質企業名公表へ
09/8月/30
政府は、育児休業の取得を機に退職させたり、取得させなかったりした悪質な企業名を９月末から公表する方針を固めました。国の指導に応じなかったり、虚偽の報告をしたりした場合には「20万円以下の過料」とする考えです。厚生労働省の調査によると、育児休業取得で不利な扱いをされたとの労働者からの相談は2008年度に1,262件ありました。
60歳以上の高齢者を雇用する企業が増加
09/8月/30
厚生労働省が2008年の「高年齢者雇用実態調査」（従業員５人以上の6,465事業所が回答）を発表し、60歳以上の人を雇用している企業の割合が59.4％（2004年の前回調査から8.9ポイント上昇）となったことがわかりました。
中小企業の再生計画が増加　中小企業庁
09/8月/30
中小企業庁は、４〜６月期に「中小企業再生支援協議会」が手掛けた中小企業の再生計画が96件（前年同期比41件増）となったと発表しました。金融機関が債務の条件変更に応じた例が約90％を占めており、債権放棄は約５％となっています。
〔関連リンク〕経営サポート「再生支援」（中小企業庁ホームページ）
　http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/saisei/index.html
非正規雇用者が大幅に減少
09/8月/30
総務省が４〜６月の「労働力調査」の結果を発表し、非正規雇用者数が1,685万人（前年同期比47万人減）となったことがわかりました。昨年秋以降の不景気が影響しているとみられ、比較可能な2003年以降では最大の減少幅となりました。
男性の育児休暇取得率が低下　1.23％に
09/8月/30
厚生労働省が「雇用均等基本調査」の結果を発表し、2008年度における男性の育児休暇取得率が1.23％（前年度比0.33ポイント減）となったことがわかりました。女性の取得率は90.6％（同0.9ポイント増）となり、初めて９割を超えました。
「ジョブ・カード」取得者が10万人を突破
09/8月/30
求職者が職歴や資格などを記入して就職活動に活用する「ジョブ・カード」の取得者が、６月末で10万人を超えたことがわかりました。また、カードを交付する就職相談の専門家も７月末時点で約8,500人に達しました。昨年来の急速な景気後退による求職者の増加がカードの普及を後押ししているとみられます。
〔関連リンク〕「ジョブ・カード制度」のご案内（厚生労働省ホームページ）
　http://www.mhlw.go.jp/bunya/nouryoku/job_card01/index.html
雇用者報酬が戦後最大の落込み
09/8月/30
４〜６月期の雇用者報酬が前年同期比で4.7％減となり、過去最悪だった2004年１〜３月期（4.3％減）を超えて戦後最大の落込みとなったことが明らかになりました。夏季賞与が減少したことが主な要因です。
ハローワークが「担当者制」で若者の就職支援へ
09/8月/30
政府の「若年雇用対策プロジェクトチーム」が若年雇用対策の骨子を公表しました。フリーターなどの若者の就職をハローワークの特定の職員が１対１で支援する「担当者制」の導入などが主な内容です。「担当者制」の導入により、就職から職場定着までを継続的に支援する体制づくりを行うもので、来年度予算の概算要求に盛り込む考えです。
すかいらーくが店長に残業代支給
09/8月/07
ファミリーレストランなどを運営する外食チェーンのすかいらーくが、６月から店長など約2,800人に残業代の支給を開始したことがわかりました。「名ばかり管理職」の解消を目的とするもので、残業代支給による人件費の追加負担は年間１億円程度になるとみられます。
「派遣社員活用」の事業所は13.8％
09/8月/07
厚生労働省が「派遣労働者実態調査」（2008年10月時点）の結果を発表し、派遣労働者を活用している事業所は全体の13.8％だったことわかりました。また、従業員1,000人以上の事業所では、93％が派遣社員を活用していました。一方、派遣労働者の37.7％が「賃金に不満」と回答しました。
住宅手当制度創設で失業者を救済へ
09/8月/07
厚生労働省は、職と住居を同時に失った失業者を救済するため、今年10月に創設予定の住宅手当制度の詳細を明らかにしました。廃業した自営業者も対象とし、離職して２年以内の人に最大６カ月間支給します。受給者にはハローワークの職業相談や地方自治体の面接を受けることを義務付けます。
夏季賞与が過去最大の下落率
09/8月/07
日本経団連が今夏のボーナス妥結状況の最終集計結果を発表し、大手企業（167社）の平均妥結額が75万3,500円（前年同期比17.2％減）となり、下落率が過去最大の落込みとなったことがわかりました。業種別では、自動車が27.8％減、電機が20.3％減でした。
完全失業率が5.4％に悪化　有効求人倍率は過去最低に
09/8月/07
６月の完全失業率が5.4％（前月比0.2ポイント上昇）となり、2003年に記録した過去最悪の5.5％に迫ったことがわかりました。男女別では、男性5.7％・女性5.0％でした。また、同月の有効求人倍率は0.43倍（前月比0.01ポイント低下）となり、過去最低を更新しました。
国家公務員の残業代割増賃金率を引上げへ
09/8月/01
事院は、国家公務員の残業代の割増賃金率について、改正労働基準法（来年４月施行）で定められた率（月60時間超は50％）を適用する方針を明らかにしました。同様に、代替休暇制度も新設する考えです。
35県の最低賃金水準を据置きへ　中央最賃審議会
09/8月/01
厚生労働大臣の諮問機関である「中央最低賃金審議会」の小委員会は、生活保護の水準が最低賃金の水準を下回る35県について、最低賃金の額を現行のまま維持する方針を明らかにしました。不況による影響で引上げは厳しいと判断したものです。
「過剰雇用者数」が過去最多の607万人
09/8月/01
内閣府が2009年度の「経済財政白書」を公表し、過剰雇用者数（実際の雇用者数から、内閣府推計の「最適な雇用者数」を差し引いた数）が過去最多の607万人（2009年１〜３月期）を超えたことがわかりました。今後、これらの人の失業が懸念されます。
派遣社員を期間従業員に トヨタ自動車九州
09/7月/26
トヨタ自動車九州（福岡県）は、工場勤務の派遣社員（約700名）の多くを今年９月末までに直接雇用の期間従業員に切り替える方針を明らかにしました。すでに４月から切り替えた約250名と合わせて派遣社員をゼロにします。同社では「直接雇用にして雇用に責任を持つため」と話しています。
職業訓練の拡充をスタートへ
09/7月/19
舛添厚生労働大臣は、2009年度補正予算に盛り込まれた「職業訓練の拡充」について今月29日から順次開始すると発表しました。今月15日からハローワークで情報提供を行い、初年度10万人（３年間で計35万人）の訓練枠を見込んでいます。
５月の新規求人数が前年同月比34.5％減
09/7月/19
厚生労働省は、５月の新規求人数が全産業で約44万人（前年同月比34.5％減）となったと発表しました。ただ、自治体等の新規求人数である「公務・その他」は9,647人（同16.5％増）に増加しました。
「最低賃金と生活保護が逆転現象」都道府県が12に増加
09/7月/19
厚生労働省は、最低賃金が生活保護（時間給換算）を下回る都道府県が昨秋の賃金改定後に３県（青森、秋田、千葉）増え、12となったと発表しました。最低賃金と生活保護の逆転の差が最も大きいのは神奈川県です。
セクハラ・パワハラ対策に認定資格　21世紀職業財団
09/7月/14
厚生労働省の外郭団体である21世紀職業財団は、職場におけるセクハラ・パワハラ防止に関する認定資格を創設すると発表しました。第１回の試験は今年10月24日に実施されます。
クールビズ「職場で実践」は57％
09/7月/14
内閣府がクールビズに関する世論調査（2,054人が回答）の結果を発表し、「職場で実践している」と回答した人は57.0％（2007年の調査時から10.4ポイント増）だったことがわかりました。調査開始以来、初めて５割を超えました。
雇用での障害者差別禁止へ　労政審が議論スタート
09/7月/14
厚生労働大臣の諮問機関である労働政策審議会は、雇用の場における障害者差別を禁止する法制度づくりに向けて議論を開始しました。募集・採用、労働条件、労働環境などに関して障害を理由とした差別を禁じ、使用者に「合理的な配慮」を義務付ける考えです。
改正入管法が成立 「在留カード」を発行へ
09/7月/14
改正出入国管理・難民認定法が参議院本会議で可決・成立しました。現在は在留外国人の住所・勤務先などの情報管理を市町村が行っていますが、外国人登録証を廃止して法務省が新たに「在留カード」を発行し、国が一元的に情報管理を行います。３年以内に施行の予定です。
情報漏洩防止の指針を作成　産業構造審議会
09/7月/14
経済産業大臣の諮問機関である「産業構造審議会」は、企業の情報漏洩防止に関する指針を発表しました。経営陣の中に「最高情報セキュリティー責任者」（CISO）を設け、情報の管理を現場任せにしないよう提言しています。
求人倍率が過去最低、失業率もさらに悪化
09/7月/10
厚生労働省が５月の求人倍率を発表し、0.44倍（前月比0.2ポイント減）で1963年の調査開始以来最低となったことが明らかになりました。また、総務省が「労働力調査」を発表し、５月の完全失業率が5.2％（前月比0.2ポイント悪化）となったことがわかりました。
「新型インフル」影響の事業主に雇調金の要件緩和
09/7月/10
厚生労働省は、新型インフルエンザの影響で休業する事業者を支援するため、雇用調整助成金の要件を緩和する方針を示しました。直近１カ月の生産量とその直前１カ月の生産量を比較して５％以上減っている場合に利用可能とします。５月16日以降に休業して雇用を維持している事業主は、７月末日までに計画届を提出すれば遡及措置を受けられます。
改正育児・介護休業法が成立
09/7月/10
改正育児・介護休業法が、参議院本会議で可決・成立しました。３歳未満の子を持つ従業員への短時間勤務制度と残業免除制度の導入を企業に義務付けるなどの内容で、一部を除き、１年以内に施行の予定です。
「終身雇用」を希望する新入社員が増加
09/7月/10
今年の新入社員のうち「終身雇用を希望する」と回答した人が73.5％（前年比7.1ポイント増）だったことが、産業能率大が実施したアンケート調査でわかりました。また、「年功序列を希望する」と回答した人は47.5％（11.1ポイント増）でした。
適格年金の契約件数が１年で約22％減
09/6月/21
社団法人信託協会などは、税制適格年金の契約件数が今年３月末時点で2万5,441件（前年同月比22.4％減）、加入者数は348万人（同94万人減）となったとする調査結果を発表しました。契約件数はピーク時の約３割となりました。
育児・介護休業法改正案が衆議院で可決
09/6月/21
衆議院厚生労働委員会が「育児・介護休業法改正案」を可決し、同本会議でも全会一致で可決されました。短時間勤務制度の義務化、所定外労働の免除の義務化などが主な内容で、参議院での審議を経たうえで、今国会で成立の見込みです。
「エコ通勤」に認証制度　国交省
09/6月/21
国土交通省は、環境に優しい通勤方法（徒歩や自転車の利用など）に取り組んでいる会社や自治体に認証を与える「エコ通勤優良事業所認証制度」を開始しました。認証を受けると、ロゴマークの使用などが認められます。
「育休切り」防止へ改正育児・介護休業法を修正へ　与野党
09/6月/14
与野党は、いわゆる「育休切り」（育児休業の取得を理由とした不当な解雇）を防止するため、衆議院で審議中の改正育児・介護休業法案を修正することで合意したことがわかりました。「育休切り」を行った企業が大臣勧告に従わない場合の企業名公表制度の施行日を「１年を越えない範囲」から「３カ月」に修正するものです。
新型インフルの影響を受けた保育所・福祉施設などを支援
09/6月/14
政府は、新型インフルエンザの影響で保育所・福祉施設などが休業したことによる減収分を補うため、総額１兆円の「地域活性化・経済危機対策臨時交付金」を活用することを明らかにしました。同交付金は今年度の補正予算で新設されたものです。
改正労基法に関する省令・告示・施行規則を発表　厚労省
09/6月/05
厚生労働省が、労働基準法施行規則等の一部を改正する省令（平成21年厚生労働省令第113号）、労働基準法第36条第１項の協定で定める労働時間の延長の限度等に関する基準の一部を改正する件（平成21年厚生労働省告示第316号）、労働基準法の一部を改正する法律の施行について（平成21年５月29日基発第0529001号）を発表しました。
妊娠・出産を理由とした不利益取扱いに関する相談が増加
09/6月/05
厚生労働省は、妊娠・出産などを理由とした不利益取扱いに関する労働者からの相談件数の集計結果を発表し、2008年度に2,030件（前年度比約320件増）あったことがわかりました。そのうち、行政が是正した件数は16件でした。
「緊急人材育成・就職支援基金」事業を発表　厚労省
09/6月/05
厚生労働省は、2009年度補正予算による雇用対策としての「緊急人材育成・就職支援基金」事業を発表しました。職業訓練中の生活補償（月額最大12万円の生活費支給）、中小企業による雇用創出（実習型雇用・職場体験型雇用への助成金）、長期失業や就職困難者の再就職支援などが柱で、７月以降に実施の予定です。
製造業の残業時間が13カ月連続で前年割れ
09/6月/05
厚生労働省が４月の「毎月勤労統計調査」を発表し、製造業における４月の所定外労働時間が9.1時間（前年同月比45.3％減）となったことがわかりました。前年同月比を下回ったのは13カ月連続です。全産業では9.2時間（同19.7％減）でした。
有効求人倍率が過去最低に
09/6月/01
厚生労働省が４月の有効求人倍率を発表し、0.46倍（前月比0.06ポイント低下）で過去最低（1999年６月）に並んだことがわかりました。また、総務省が発表した同月の完全失業率は5.0％（同0.2ポイント上昇）でした。
親族のみの事業所約７割が中退共への加入を希望
09/6月/01
厚生労働省などが、働き方などについて実施したアンケート調査（従業員10人未満の事業所が対象）の結果を発表し、同居の親族のみで経営する事業所のうち約７割が、「中小企業退職金共済制度」（中退共）への加入を希望していることがわかりました。
「個別労働紛争解決制度」による労働相談が過去最多
09/6月/01
個別労働紛争解決制度に基づく労働相談件数（2008年度）が、過去最多の約23万7,000件に上ったことがわかりました。派遣労働者・期間契約労働者からの相談が各約２万件（前年度比４割増）ありました。相談後に労働局が企業に指導・助言を行ったのは7,592件（前年度比14.1％増）で、紛争調整委員会があっせんに乗り出したケースは8,457件（同18.3％増）ありました。
「短時間労働者均衡待遇推進等助成金」を拡充へ
09/5月/23
厚生労働省は、「短時間労働者均衡待遇推進等助成金」を今夏にも拡充する方針を明らかにしました。現在は、企業が短時間正社員を導入する際に対象者が何名でも最大40万円を支給していますが、人数に応じて助成額を増やす考えです。
大手企業の夏のボーナスが約20％減
09/5月/23
日本経団連が大手企業による夏季賞与・一時金の集計結果（１回目）を発表し、妥結額が75万4,009円（前年比19.39％減）となったことがわかりました。７年ぶりの減少で、1999年（6.8％減）を大幅に下回る過去最悪の下落率となりました。
麻生首相が「厚労省分割」具体案の検討を指示
09/5月/23
麻生首相は、現在の厚生労働省を「社会保障省」（年金・医療・介護などを所管）と「国民生活省」（雇用対策や少子化対策などを所管）に分割すべきとの考えを示し、与謝野財務・金融・経済財政大臣に、具体案の検討に入るよう指示したことがわかりました。

「登録型派遣事業」の許可基準が厳格に
09/5月/23
厚生労働省は、「登録型」（仕事があるときだけ雇用契約を締結する形式）を扱う一般労働者派遣事業の許可基準を厳格にする方針を明らかにしました。「基準資産額」と「現預金額」の基準を引き上げるもので、新規許可は今年10月から、更新許可は来年４月から適用します。
「育休切り」などに関する相談が増加傾向
09/5月/16
育児休業を取得した従業員を解雇する、いわゆる「育休切り」に関する役所への相談件数が、2008年度に1,262件（前年度比380件増）あったことが明らかになりました。妊娠・出産を理由とした解雇等に関する相談件数は、前年度比約300件増加して2,030件となりました。
３年間で９万人の雇用創出へ　厚労省対策
09/5月/16
厚生労働省の追加経済対策が明らかになり、今後３年間で９万人の雇用創出を目指す方針が明らかとなりました。中小企業を中心に、特に介護・医療・環境などの分野での雇用増・雇用のミスマッチ解消を図りたい考えです。
雇用維持・拡大企業の金利を優遇へ　中小企業庁
09/5月/16
中小企業庁は、雇用の維持・拡大を図ろうと努力している企業への金利優遇策を発表しました。中小企業の失業増加に歯止めをかけるため、低利融資制度である「セーフティネット貸付」の金利を0.1％引き下げる考えです。
「ジョブ・カード」の対象を正社員にも拡充
09/5月/16
厚生労働省は、現在は主にフリーターなどの非正社員を対象としている「ジョブ・カード」について、2010年度にも管理職も含めた正社員も対象とする方針を明らかにしました。「ジョブ・カード」は、職歴や職業訓練歴、職能資格などを記載してハローワークなどが交付し、就職・転職に役立てるものです。
「未払賃金立替払制度」の利用が急増
09/5月/08
企業の倒産に伴う退職労働者に国が未払いの賃金を立替払いする「未払賃金立替払制度」の2008年度下半期の利用件数が、同上半期と比して37％増加していることがわかりました。2008年度通年での支給者数は５万4,422人で、総額は248億円です。（ともに前年比６％増）
「偽装請負」で大手建設会社を提訴
09/5月/08
大手ゼネコンの大成建設において「偽装請負」で働かされていたとして、東京都内の男性（40歳）が、同社を相手に雇用関係の確認と損害賠償（約3,000万円）を求めて東京地裁に提訴したことがわかりました。男性は、請負社員として設計などの業務を行っていたが、同社の社員から指揮命令を受け、勤怠管理も行われていたと主張しています。
失業率、失業者数、求人倍率がいずれも悪化
09/5月/08
３月の完全失業率が4.8％（前月比0.4ポイント上昇）となり、完全失業者の数は335万人（前年同月比67万人増）となったことがわかりました。また、同月の有効求人倍率は0.52倍（前月比0.07ポイント低下）で、いずれの数値も悪化しています。
製造業における残業時間が約50％減少
09/5月/08
厚生労働省が３月の「毎月勤労統計調査」の結果を発表し、製造業における１人あたりの１カ月の残業時間が8.8時間（前年同月比49.5％減少）となったことがわかりました。これで12カ月連続の減少で、減少幅は過去最大となりました。
雇用調整助成金の利用申請が約1.6倍に
09/5月/08
厚生労働省は、雇用調整助成金（中小企業緊急雇用安定助成金）の３月の利用申請が4万8,226事業所（前月比約1.6倍）に増加したと発表しました。利用した事業所のうち、中小企業が約94％を占めています。
採用内定取消件数が過去最悪に
09/5月/05
厚生労働省は、大学などを昨年度卒業した学生の採用内定取消が427社・2,083人となり、過去最悪となったと発表しました。また、内定者に自宅待機や入社延期を通知した事例は92社・1,023人（把握できたもののみ）となりました。
パワハラ防止の研修事業開始　21世紀職業財団
09/5月/05
財団法人21世紀職業財団は、企業におけるパワーハラスメント防止のための研修事業を開始すると発表しました。予防策や対応策をまとめた専用テキストを使用し、講師を派遣して企業による対策を支援したい考えです。
医療・福祉分野で人手不足　中小企業白書
09/5月/05
経済産業省が2009年版「中小企業白書」を発表し、医療・福祉分野などでは人手が足りていないが、製造業や建設業などでは人手が余っていると分析していることがわかりました。製造業の約30％、建設業の約20％で、人員が「かなり過剰」「やや過剰」と回答しています。
看護師約２万人が月60時間超の時間外労働
09/5月/05
日本看護協会が看護師の労働時間などに関する調査結果を発表し、月60時間以上の時間外労働を行っている看護師が推計で約２万人いることがわかりました。月60時間以上の時間外労働は「過労死の危険があるレベル」とされています。
育児・介護休業法改正案が国会審議入り
09/5月/05
厚生労働省は、育児・介護休業法改正案を今国会に提出し、実質審議入りしました。短時間勤務制度の義務化、所定外労働の免除の義務化、子の看護休暇制度の拡充などが主な内容で、今国会での成立を目指しています。
上場企業の約45％が雇用調整を実施
09/5月/05
内閣府が、上場企業を対象に実施した「企業行動に関するアンケート」（1,027社が回答）の結果を公表し、約45％の企業が「雇用調整を行っている」と回答したことがわかりました。調整の方法は、正社員については「残業削減」（約85％）、「採用抑制」（約50％）が上位を占めました。
厚労省による労災保険料誤徴収が７億円超
09/5月/05
厚生労働省は、システムのプログラムミスによる労災保険料の取りすぎが、2007〜2008年度に1,144件（計約７億3,300万円）あったことを明らかにしました。過大に徴収した分は各事業所に返還するとしています。また、徴収不足も236件（計１億1,900万円）ありました。
労基署への不服申立てが前年比11％増加
09/4月/17
全国320の労働基準監督署に対して労働者が不服を申し立てた件数が2008年に３万9,384件（前年比11％増）となり、1955年以来の高水準となったことが厚生労働省の発表で明らかになりました。最も多かったのは「賃金不払い」（２万8,955件）で、「解雇」は7,360件でした。
育児・介護休業法改正案を今国会提出へ
09/4月/17
厚生労働省は、子育て支援対策を強化するため、育児・介護休業法改正案を今国会に提出する方針を明らかにしました。３歳未満の子を持つ社員の残業免除、短時間勤務制度の義務付け、育休を取得した社員の不当解雇に対する罰則強化などが主な内容です。
上場企業による「希望・早期退職募集」は100社超
09/4月/17
2009年に入り希望退職募集・早期退職募集を実施した上場企業が少なくとも105社にのぼることが、東京商工リサーチによる調査で明らかになりました。ＩＴバブル崩壊後の2002年に記録した最多件数（200社）を上回るのは確実とみられます。
非正規社員の安全網など整備へ　政府経済対策
09/4月/10
政府の経済対策である「未来開拓戦略」の骨格が明らかになり、雇用の分野では、非正社員対策として7,000億円の基金を設置して雇用保険の受給資格のない失業者に職業訓練中の生活費（月10〜12万）を支給することなどがわかりました。また、申請が急増している「雇用調整助成金」については、支給手続の簡素化などが盛り込まれました。
外国人研修・技能実習制度で「所定時間外作業」が増加
09/4月/10
法務省入国管理局は、外国人研修・技能実習制度における受入れ企業による不正行為の状況を発表し、2008年は延べ549件で前年より微減だったことがわかりました。しかし、土日・夜間に作業を行わせる「所定時間外作業」は169件で前年比1.7倍でした。
ハローワークに「福祉人材コーナー」開設へ
09/4月/10
厚生労働省は、全国の主要なハローワーク54カ所に福祉分野の専門窓口「福祉人材コーナー」を設ける方針を明らかにしました。介護・医療・保育などの福祉分野では人手不足が深刻となっているためで、４月から順次開設していきます。
介護職員の賃金を月1.5万円引上げへ
09/4月/10
厚生労働省は、介護職員の１月当たりの賃金を１万5,000円引き上げるため、事業者に「介護職員処遇改善交付金」（仮称）として３年間で約4,000億円を補助する方針を明らかにしました。(１)職員の処遇改善計画の作成、(２)キャリアアップ研修計画の作成（2010年度以降）などが交付金を受ける条件となります。
精神疾患などの労災認定基準を見直し　厚労省
09/4月/10
厚生労働省は、精神疾患や自殺に関する労災認定の判断基準を見直し、都道府県労働局長宛に通達を発出しました。パワー・ハラスメントを受けてうつ病になった場合は労災と認めるなど、12項目の判断基準の新設が行われました。
ダイハツがサービス残業で約5,000万円支払い
09/4月/03
淀川労働基準監督署は、ダイハツ工業がフレックスタイム制を適用している従業員にサービス残業をさせていたとして、是正勧告を行っていたことがわかりました。同社はこれに応じて約1,000人に対して計約5,000万円の未払い残業代を支払いました。
失業した日系外国人に帰国旅費を支給へ
09/4月/03
厚生労働省は、失業して帰国を希望する日系外国人に対して帰国のための旅費を支給する制度を開始しました。ハローワークを通じて１人当たり30万円（扶養家族は20万円）を支給します。日系人の在留資格を利用して再入国しないことが条件となります。
「65歳まで働ける企業の割合を50％に」 厚労省目標
09/4月/03
厚生労働省は、「高年齢者等職業安定対策基本方針」を発表し、希望する従業員全員が65歳まで働くことのできる企業の割合を2010年度末までに50％とする目標を掲げたことがわかりました。2008年６月１日時点での割合は39％となっています。
派遣元指針・派遣先指針を改正　厚労省
09/4月/03
厚生労働省は、派遣労働者の解雇や雇止めなどに対処するため、「派遣元指針」「派遣先指針」を改正して公布しました。派遣先の責に帰すべき事由により派遣先が派遣契約を中途解除する場合、派遣元事業主の損害を賠償しなければならないことなどが定められました。
偽装請負防止のための通達を発出　厚労省
09/4月/03
厚生労働省は、偽装請負への指導を強化するため、全国の労働局宛てに派遣と請負の区分基準を明確化する通達を発出しました。また、「疑義応答集」を公表し、どのようなケースが偽装請負に該当するかの具体例などを示しました。
２月の所定外労働時間が約22％減少
09/4月/03
厚生労働省は、２月の「毎月勤労統計調査」の結果を発表し、全国の労働者の今年２月の所定外労働時間が8.8時間（前年同月比21.7％減）となり、７カ月連続で前年同月を下回ったことがわかりました。同月の所定外給与は１万6,285円（同18.5％減）でした。
「残業削減雇用維持奨励金」創設　雇調金も拡充
09/4月/03
厚生労働省は、残業を削減して「日本型ワークシェアリング」を推進するため、新たに「残業削減雇用維持奨励金」を創設しました。また、「雇用調整助成金」「中小企業緊急雇用安定助成金」については、解雇を行わない事業主に対する助成率の上乗せを決定しました。
派遣事業者の許可基準を厳格に　厚労省方針
09/3月/28
厚生労働省は、派遣業の許可制度を見直し、資産から負債を引いた額が2,000万円以上（従来は1,000万円以上）ない場合は派遣事業者として許可しないとする方針を明らかにしました。1,500万円以上の現金・預金の所持も求めます。関連通達を改正し、2009年10月から実施の予定です。
ワークシェアリング導入企業に奨励金支給へ
09/3月/28
厚生労働省は、「日本型ワークシェアリング」促進のための支援制度の原案を明らかにし、残業時間を削減して非正規社員の解雇や雇止めを回避した企業に対して「残業削減雇用維持奨励金」（仮称）を支給する方針を明らかにしました。「雇用調整助成金」の中に新たな枠組みを作り、１人当たり20〜45万円を支給する考えです。
「派遣切り」実施企業に休業手当相当額の支払請求へ
09/3月/28
厚生労働省は、労働者派遣法に基づく指針を改正し、「派遣切り」を行った企業に対して、残りの契約期間中の休業手当相当額の支払いを求める制度を創設する方針を明らかにしました。３月31日から施行の予定です。
フルタイム労働者の平均月給が10年ぶりに30万円下回る
09/3月/28
厚生労働省が「賃金構造基本統計調査」の結果を発表し、フルタイム労働者の昨年６月分の平均月給が29万9,100円（前年同期比0.7％減）となり、10年ぶりに30万円下回ったことがわかりました。
与党雇用対策で「非正規」救済を拡充へ
09/3月/28
与党は、追加緊急雇用対策をまとめ、失業手当を受け取れない人に職業訓練中の生活費を支給する基金を作るほか、休業手当に対する助成金を6,000億円積み増すことを明らかにしました。雇用調整がさらに本格化する年度末をにらみ、非正規労働者の救済策を拡充するのが最大の狙いです。
精神疾患等の労災認定基準を見直しへ
09/3月/28
厚生労働省は、うつ病などの精神疾患や自殺に関する労災認定基準を見直す方針を明らかにしました。職場でのストレス強度の評価項目を現状の31項目から43項目に増やし、パワハラ（ひどい嫌がらせやいじめ、暴行）は最も重いストレス要因として追加します。
改正雇用保険法案が衆議院で可決
09/3月/23
衆議院厚生労働委員会において、雇用保険法改正案が一部修正のうえ全会一致で可決されました。施行日を３月31日に１日前倒しして、今年度末付で失業する非正規雇用社員などを救済します。また、職業訓練中の生活費支給制度創設の検討が付帯決議に盛り込まれました。
政労使が緊急雇用対策合意でワークシェア促進へ
09/3月/23
政府・連合・日本経団連の政労使三者が緊急雇用対策に合意することが明らかになりました。23日にも合意に達する模様で、ワークシェアリングを促進するための「雇用調整助成金」の拡充、就職ができない長期の失業者への生活支援などが盛り込まれる予定です。
情報通信分野で30〜40万人の雇用創出へ　総務省
09/3月/23
総務省は、情報通信技術の整備により今後３年間で30〜40万人の雇用を創出するとする「デジタル日本再生プロジェクト」を発表しました。新産業を生み出す技術の開発、電子政府化の推進、省エネ型ネットワークの開発促進などが柱です。
中小雇用対策で７万5,000人の雇用創出へ　経産省
09/3月/23
経済産業省は、2009年度からの３年間で約７万5,000人の雇用を創出するとする中小企業の雇用対策を発表しました。合同就職説明会の開催、インターンシップ制度や実践型研修の実施によるものです。
一時帰休者が153万人で過去最多に
09/3月/23
総務省は、工場の減産等により今年１月に一時帰休となった労働者の数が153万人にのぼったと発表し、1968年の調査開始以来最多となったことがわかりました。昨年10月時点では106万人で、３カ月で47万人増加しました。これに伴い「雇用調整助成金」や「中小企業緊急雇用安定助成金」の利用件数も増加しています。
「育休取得で解雇・雇止め」相談件数が増加
09/3月/23
厚生労働省は、育児休業取得に伴って解雇・雇止め・減給などの不利益を受けたとする労働者から都道府県労働局への相談件数が1,107件（２月末時点）となり、前年同期比で約1.4倍となったと発表しました。
大卒就職内定率５年ぶり悪化で86.3％に
09/3月/23
厚生労働省・文部科学省は、今春卒業予定大学生の就職内定率（２月１時点）を発表し、86.3％（前年同期比2.4ポイント減）と５年ぶりに悪化したことがわかりました。高校生でも６年ぶりに悪化し87.5％（同1.9ポイント減）となりました。
「雇用調整助成金」 さらに要件緩和へ
09/3月/15
厚生労働省は、与党の「新雇用対策プロジェクトチーム」の会合で、雇用調整助成金の支給要件を緩和し、休業者が残業を行った場合でも休業時間から残業時間相当分を減額しないようにする方針を明らかにしました。
雇用保険法改正で与野党が修正協議へ
09/3月/15
雇用保険料率の引下げ、加入条件緩和、失業給付の支給期間延長が柱の「雇用保険法改正案」が国会審議入りし、政府提出案と民主・社民両党の対案について、与野党が修正協議を行うことに合意したことがわかりました。年度内の成立を目指します。
「雇用調整助成金」でワークシェアへの助成も
09/3月/15
与党の追加雇用対策の内容が明らかになり、従業員が残業を大幅に減らしてその分の仕事を他の従業員に回すことで解雇が回避された場合、雇用調整助成金から１人当たり数万〜数十万円を助成する仕組みの創設が検討されていることがわかりました。
「雇用調整助成金」予算を4,000億円上積みへ
09/3月/15
政府・与党は、補正予算により「雇用調整助成金」を4,000億円以上積み増す方針を示しました。１月の同助成金の利用件数は前月比6.3倍に増えていて、今後も同助成金の利用が広がると判断しました。今月中旬にもまとめる雇用対策の柱の１つとして追加経済対策に盛り込む予定です。
入管法改正案決定　研修生にも労働法適用へ
09/3月/15
政府は、「在留カード」による外国人情報の一元管理や「研修・技能実習制度」の改善を柱とした出入国管理法改正案を閣議決定しました。今国会での成立を目指します。研修・技能実習制度については、「技能実習」の在留資格を新設して３年間これに該当するものとし、１年目から最低賃金法や労働基準法が適用されます。
政労使が雇用対策検討　安全網整備へ緊急協議
09/3月/07
政府・連合・日本経団連の政労使三者は、雇用対策の緊急協議実施の検討に入りました。協議の場では、雇用の安全網の拡充と雇用創出についての検討を柱に、ワークシェアリングに対する議論を深めるなど、政労使が足並みをそろえて働き手の安全網整備に取り組むこととなります。
所定内給与が15カ月ぶりに減少
09/3月/07
厚生労働省が１月の毎月勤労統計調査を発表し、１月の所定内給与が24万8,664円（前年同月比0.1％減）となり、15カ月ぶりに減少したことがわかりました。人件費の削減、給与水準が高い従業員のリストラ、残業時間の落込みなどが影響しているとみられます。
「雇用調整助成金」申請が２カ月で約100倍
09/3月/07
厚生労働省は、１月の雇用調整助成金の利用申請件数が１万2,640件（対象従業員87万9,614人）となり、11月の利用申請と比べて約100倍に膨らんだことを明らかにしました。昨年12月の要件緩和が大きく影響しており、同省では、今後もさらに利用申請が増えると見込んでいます。
共済制度見直しで小規模企業の安全網整備へ
09/3月/07
中小企業庁は、廃業などに備えて退職金を積み立てる共済制度について、制度に加入できる対象者を拡大し、同時に中小企業の連鎖倒産を防ぐための見直しを進める方針を示しました。増え続ける企業倒産に対応したい考えです。
１月の有効求人倍率・失業率ともに大幅悪化
09/3月/07
１月の有効求人倍率が0.67倍（前月比0.06ポイント低下）、完全失業率が4.1％（同0.2ポイント低下）となったことが、厚生労働省と総務省の調査により明らかになりました。有効求人倍率は８カ月連続の悪化で、2003年９月以来の低水準となります。
残業代未払い　横浜銀7,900万円、NTT西子会社２億円超
09/2月/28
横浜銀行が、残業代約7,900円が未払いだったとして、横浜北労働基準監督署から是正勧告を受けていたことがわかりました。また、NTT西日本−北陸は、富山労働基準監督署から是正勧告を受けて実施した社内調査で、残業代約２億1,700万円の未払いが判明しました。
職業訓練中のアルバイトを解禁　厚労省
09/2月/28
厚生労働省は、派遣労働などで働いていた失業者などを救済するため、職業訓練の期間中に生活資金を貸し付ける制度の利用者に、これまで認めていなかったアルバイトを解禁すると発表しました。年収の上限は200万円とします。
大手企業の冬季賞与が平均83万1,813円に減少
09/2月/28
厚生労働省が大手企業（原則、資本金10億円以上かつ従業員1,000人以上で労働組合のある352社）の2008年冬季賞与の平均妥結額を発表し、前年比0.63％減の83万1,813円となったことがわかりました。
製造業の「稼働率指数」が最低水準に
09/2月/22
経済産業省は、昨年12月の「稼働率指数」（製造工業の生産能力に対し実際にどの程度の生産量があったかを示す数字。2005年を100とする）が78.1（前月比11.8ポイント低下）となり、統計が残っている1968年以降で最低となったと発表しました。
高校生の就職内定率が６年ぶり減少で82％
09/2月/22
文部科学省は、今春卒業予定の高校生の就職内定率が82.3％（昨年12月時点。前年同期比1.5ポイント減）となり、６年ぶりに減少したことを明らかにしました。
制度改正で外国人研修生の待遇保障へ　法務省検討
09/2月/22
法務省は、「外国人研修・技能実習制度」について、研修生の待遇改善を図るため、「就労研修」という在留資格を創設し、早期に労働法令適用の対象として最低賃金や残業代を保障するほか、受入企業への指導・罰則も強化する方針を示しました。今国会に提出予定の入管法改正案に盛り込む予定です。
セブンイレブン　店長に残業代支払いへ
08/2月/08
マクドナルドの判決を受けて、セブンイレブンが直営店の店長に残業代を支払うようにするそうです。

早くも判決の影響が出てきました。

ただ、マクドナルドの店長とセブンイレブンの店長はどうもその位置づけがかなり違うようです。

マクドナルドの店長は、それなりの人事監督権があって、収入もそこそこありますが、セブンイレブンは同じ監督者の位置づけでも、入社２年目程度の将来のフランチャイズ店オーナー候補が多いらしいです。

セブンイレブンの場合は直接経営に与える影響が少ないので、監督署に目を付けられない内に（マスコミが取り上げている内に）素早い対応をアピールしたのかもしれません。（私見です）

他の外食産業にも少なからず影響を与えることになると思います。
派遣労働　規制緩和見送り
07/12月/27
労働政策審議会（厚生労働大臣の諮問機関）は25日、派遣労働に関する中間報告をまとめ、規制緩和の早期実施の見送りを決めました。派遣労働力を効率的に活用したいという企業や、規制改革会議の要望は退けられました。厚生労働省は規制緩和を盛り込んだ労働者派遣法改正案の2008年通常国会への提出を断念します。一方で、日雇い派遣は規制を強化する方針を正式に決定しました。
（12/26　日経新聞より引用）

現在の労働者派遣法には多くの規制が設けられています。
例えば、派遣労働者の受け入れ企業が採用前に直接面接する「事前面接」の禁止や、派遣労働者を一定期間以上雇うと、派遣先企業が直接雇い入れを申し出なければならない「直接雇用義務」などです。この不自由さを経営者サイドが嫌い、その要望を受けて政府も規制緩和に動きましたが、「ワーキングプア」と呼ばれる問題の表面化や民主党の参議院躍進などを受けて、労働者サイドの反対意見が勢いを増す形で、今回の見送りとなったようです。

一方、大手派遣会社の不祥事などが影響し、日雇い派遣に関しては規制を強めることになるようです。

通常の派遣労働にせよ、日雇い派遣にせよ、働き方の多様化の中で一つの選択肢として広く浸透していますので、労使双方が納得のいく議論をしていただきたいものです。
労働契約法成立　最低賃金法も改正
07/12月/14
臨時国会に上程されていた労働契約法案と最低賃金法改正案が参院本会議で可決、成立しました。12月5日付の官報にて公布されています。

労働契約法は、判例などに基づき労働関係ルールを明文化したもので、近年増加傾向になる個別労働紛争の抑制に役立てることが狙いです。労働条件の最低基準を定めた労働基準法とこの労働契約法が両輪となって、労働環境改善を進め、労働者の保護を図ることになっています。今まで明文規定がなく、判例法理で判断されていたものが法律化されたわけで、労働法体系としては大きな前進といえるのでしょうが、成立の過程で多くの項目が削除されたり先送りされていますので、今後の改正による内容の充実化が望まれます。

改正最低賃金法は、地域最低賃金額の水準決定にあたり、生活保護との整合性を考慮するほか、地域最低賃金の不払いに係わる罰金上限額を現行の2万円から50万円と、25倍に引き上げました。

労働契約法は、公布日から3ヵ月以内の施行とされているため、平成20年3月1日の施行が予想されます。改正最賃法の施行は、公布日から1年以内です。
法定障害者雇用率の算定基準見直しへ
07/11月/28
厚生労働省は来年の通常国会で障害者雇用促進法を改正し、企業が雇用しなければならない障害者の割合を示す「法定雇用率」の算定基準を緩和します。現在は基本的にフルタイムの労働者を雇った場合しか算定対象になりませんが、パートでも法定雇用率に算入できるようにします。（11/28日経新聞より引用）

障害者雇用促進法により、企業は1.8％の障害者雇用率を達成するよう義務づけられていますが、現状40％強の企業が達成できていないのが実状です。
今回は、週の労働時間が20時間以上30時間未満のパート社員も法定障害者雇用率の算定基準に加えるようにする改正で、障害者の方が社会に進出できる機会をよりいっそう増やすことになる、という意味で意義があると思います。
パートタイム労働者、先進国で急増
07/11月/12
パートタイム労働者が先進国で増え続けているそうです。企業のコスト意識の高まりやワークシェアリングの広がりが背景にあると言えそうです。

パート労働者の割合が最も高いのは、オランダの３５．７％で、日本は３番目に高い２５．８％です。オランダと日本はパート労働者の割合がともに高いのですが、その中身はかなり違うようです。オランダはワークシェアリングの意識が強く、パート労働者も正規労働者とほぼ同じ待遇が受けられますが、日本はご存じの通り、同じような仕事をしていても賃金や各種待遇の格差はかなり開きがあるのが実態です。

その待遇格差の解消を目的のひとつとした、改正パートタイム労働法が来年４月より施行されます。ただ、正規社員と同待遇を義務付けられるパート労働者のハードルがかなり高いなど、オランダのような実態に近づくのはまだまだ先のような気がします。

改正パートタイム労働法の具体的な対応方法等でご相談がある方は、お気軽にご連絡下さい。
残業時間の許容範囲
07/11月/06
人材紹介大手リクルートエージェントの調査によれば、１０ー２０代の労働者が３０代より残業に対して厳しい見方をしていることがわかりました。ひと月あたりの許容できる残業時間を聞いたところ、３０代では「３１時間〜５０時間」が４４％で最も多かったのに対し、１０ー２０代は「３０時間まで」が４２％で最多でした。（11/3　日経新聞より引用）

３０歳を超えると既婚率が高くなり、住宅ローンや教育費の負担が重くなることにも関係があるのでしょうが、若者の価値観・意識の変化も多分にあるのではないのでしょうか。
残業はなければそれに越したことはないと思いますが、中小企業では特になかなか難しい問題です。ただ、あまり残業時間が長いと、上記の結果でもわかりますようにモチベーションの低下を招きますし、さらにうつ病などの精神障害を起こす危険性もあります。経営者は残業代の問題だけではなく、社員の意識・健康に今まで以上に配慮しなければならない時代になってしまいました。
中小企業の雇用減が顕著に　９月失業率が悪化
07/11月/01
総務省が１０月３０日に発表した９月の完全失業率は４．０％ととなり、半年ぶりの４％台になりました。雇用者の減少が顕著なのは中小企業で、従業員３０人未満の企業の雇用者数は３６万人減で、４ヵ月連続前年割れとなり、３０人以上５００人未満の企業も２ヵ月連続で前年割れとなりました。大企業の雇用者数は増えており、２極化が進んでいると言えそうです。やはり世間で言われている一部の大企業の好調が、市場全体にまで行き渡っていない、ということのようです。以前の好景気時のような、日本経済、企業全体がすべて底上げされて活況となる、ということはもうないのかもしれません。
厚生年金未加入９万７０００事業所に増加
07/10月/22
本来厚生年金の加入の義務があるにもかかわらず、未加入のままで保険料を支払っていない企業が２００７年３月末時点で約９７０００事業所あることが社会保険庁の調査で明らかになりました。前年同期より約３４０００件増加し、１年で約１．５倍となりました。
厚生年金にはすべての法人事業所、または従業員が５人以上の個人事業所に加入義務があります。中小企業にとって厚生年金や健康保険（基本的に厚生年金と健康保険はセットで加入となる）の保険料負担は重いものがありますので、経営者の気持ちもわからないことはないのですが、従業員の将来の年金給付が減ってしまうことや、人手不足の中厚生年金にも加入していない企業に果たして有能な人材が入社してくれるのかを考えれば、やはりきちんと加入すべきだと思います。
高齢者継続雇用　企業の９割が導入
07/10月/15
厚生労働省が１２日に発表した２００７年の就労条件総合調査によりますと、定年を迎えた高年齢社員を再雇用したり、定年を延長する等の継続雇用制度を設けた企業が９割を突破したそうです。これは２００６年４月に高年齢者雇用対策法が改正施行され、６０歳を超える社員にも就労の機会を与えることが義務付けられたからでしょう。
中身を見てみますと、いったん退職し、給与・勤務内容等を見直して再雇用する制度が６６．７％と圧倒的に多く、そののまま勤務を延長する制度は１２．６％、両制度ともあるという企業は１０．９％となっています。やはり、給与を大幅に下げることができる再雇用制度の方が導入しやすいようです。（これは大幅に給与を下げたとしても、逆に下げることによって公的助成金が個人に給付されたり、年金が停止されなかったりすることも理由のひとつです）
もちろん、再雇用制度でも全員が再雇用されるわけではなく「健康に問題がないこと」等の基準を満たす必要がある、という制度にしている企業が多いです。景気回復が地方の中小企業の隅々にまで行き渡っていない現状では、大企業のような体制が取れていないのはやむを得ないことだと思います。もちろん法令遵守は必須なので、行政が用意している中小企業への経過措置などを最大限活用するようにしなければなりませんが。
監督指導によるサービス残業の是正結果　H１８年度約２２７億円
07/10月/07
厚生労働省は、５日、平成１８年４月から平成１９年３月までの１年間に、全国の労働基準監督署が割増賃金の支払について労働基準法違反として是正を指導した事案のうち、１企業当たり１００万円以上の割増賃金が支払われた事案の状況を、以下の通りまとめました。是正企業数は1,679企業、対象労働者数は182,561人、支払われた割増賃金の合計額は227億1,485万円です。企業平均では1,353万円、労働者平均では12万円です。企業数では製造業、対象労働者数では商業、支払われた割増賃金額では金融・広告業が最も多くなっています。
１企業での最高支払額は、12億3,100万円（金融・広告業）で、次いで8億7,287万円（金融・広告業）、4億6,960万円（製造業）の順となっています。（厚労省HPより）

８月の完全失業率３．８％　前月比０．２ポイント悪化
07/9月/30
総務省が２８日発表した８月の完全失業率（季節調整値）は、前月より０．２ポイント高い３．８％で、昨年９月以来の悪化となった。厚生労働省が発表した８月の有効求人倍率（同）も前月を０．０１ポイント下回る１．０６倍で、４月以降改善が続いていたが悪化に転じた。総務省は失業率の悪化について「これまで就職をあきらめていた人が新たに職探しに出ているためで、雇用情勢の悪化とはみていない」としている。

（asahi.com 9/28）
バイク便　厚労省が「労働者」の見解　労災適用可能に
07/9月/28
自転車やバイクで書類などを運ぶメッセンジャー（バイク便運転者）について、厚生労働省は２７日、「労働者性がある」とする見解をまとめ、全国の労働局に通達を出す方針を決めました。メッセンジャーは、会社と運送請負契約を結ぶ個人事業主として働いているケースがほとんどのため、事故にあった際に労災保険も適用されていません。企業の間では、一般事務の仕事でも個人請負契約が広がっており、今回の通達はそうした状況にも影響を及ぼしそうです。
　厚労省は、メッセンジャーについて、事務所や集合時間などがあることから（１）時間的・場所的な拘束を受け仕事の依頼を拒否できない（２）業務のやり方に指揮監督が行われている（３）勤務日、勤務時間が指定され、出勤簿で管理されている（拘束性がある）−−などと認定。「労働者性がある」と判断しました。

（毎日新聞　9/28）
給与遅配などでNOVA提訴へ
07/9月/28
英会話教室の講師などが加盟する労働組合ゼネラルユニオン（大阪市）は２７日、英会話教室最大手のNOVAが賃金遅配を繰り返しており、｢労働基準法違反に当たる｣として労働基準監督署に訴えます。NOVAの非本陣従業員給与は７月支払分から、外国人講師は９月支払分で遅配が発生しているとしています。

（日経新聞　9/27）
ヤマト運輸にサービス残業是正勧告
07/9月/24
宅配便最大手のヤマト運輸（本社：東京都）が大阪市内の集配センター２カ所で、運転手にサービス残業させたとして、大阪南労働基準監督署から労働基準法違反で是正勧告を受けていたことが２３日分かりました。また、関西支社全体を対象に労働実態を調査した上で、１０月末までに報告書を提出するよう指導を受けました。同社は勧告に従い、運転手約４０人分の未払い分を確認して支給します。
ヤマト運輸は、運転手が携帯端末の電源を入れた時刻を出勤に、携帯端末の電源を切った時刻を退勤としています。しかし、同労基署が７月、大阪市内の集配センター２カ所を立ち入り調査したところ、運転手が端末の電源を入れる前や切った後も作業をしていたそうです。


（日経新聞　9/24）
転職で収入増　最高の３５．３％
07/9月/18
雇用情勢の改善を受け、転職者の賃金上昇が鮮明となってきました。総務省の労働力調査によると、今年４ー６月期に転職し、前職より収入が増えた人は１２４万人と前年同期比で５万人増えました。転職者全体に占める比率は３５．３％と過去最高を更新しました。企業の人手不足が広がり労働需給が引き締まる中、賃金上昇の動きが若年層から中堅層にも波及してきました。転職市場が拡大し、平均賃金の押し上げ要因になる可能性もあります。


（日経新聞　9/18）
高齢者の総人口比　最高の２１％
07/9月/18
総務省が１６日発表した推計人口（１５日現在）によると、６５歳以上の高齢者の人口は２７４４万人（前年２６５７万人）となりました。総人口に占める割合も前年比０．７％増の２１．５％となり、人数も比率も過去最高を記録しました。
２００６年の労働力調査では、高齢者の就業人口が５１０万人と初めて５００万人を上回りました。農林業以外の高齢就業者が勤める企業の従業者規模（官公庁除く）は、「１ー２９人」の零細企業が６０．９％を占めています。


（日経新聞　9/17）
最低賃金引き上げ　時給、奈良６６７円（１１円アップ）大阪７３１円（１９円アップ）に
07/9月/09
厚生労働省は７日、都道府県別の最低賃金の決定状況を発表しました。全国平均では時給１４円の引き上げで、労使が参加する中央最低賃金審議会が示した引き上げ幅の目安に沿う形となりました。
最低賃金は中央最低賃金審議会目安を決め、この目安を手がかりに各都道府県の審議会が地域別の最低賃金額を決めます。労使からの異議申し立てを受け付けた上で、１０月中旬から下旬に新しい最低賃金へと切り替えます。政府は最低賃金法の改正案を臨時国会で成立させ、来年度以降にさらなる最低賃金引き上げを目指します。

（日経新聞　9/8）
子育て休暇、誕生日や運動会に　アサヒビール
07/9月/05
アサヒビールは子供の誕生日や運動会などのために休暇を取れる「子育て休暇」を導入しました。中学校入学前の子供を持つ社員が対象で、子供が１人の場合は年５日、２人以上の場合は年１０日まで休めます。新制度は９月１日付で新設しました。子供が３歳未満なら有給、３歳以上なら無給で休暇を取れます。育児・介護休業法では、未就学児の病気・けがの看護を目的とする休暇の取得を認めています。アサヒビールは要件を育児全体に広げ、社員の子育てを後押しします。
管理監督者から店長全員を外す　コナカ、労基署指導で
07/9月/05
紳士服専門店大手のコナカは４日、約３３０人の店長全員を管理監督者から外すことを決めました。仕事上の裁量権などを十分に与えられていない店長も全て管理職にしていたとして、労働基準監督署から６月に是正勧告を受けたことに対応した措置です。→関連トピックスはこちら
コナカの店長は１日８時間の法定労働時間が適用され、残業代を求めることができるようになります。

（日経新聞　9/5）
失業率改善３.６％改善　９年５ヶ月ぶり低水準
07/9月/03
総務省が８月３１日発表した７月の完全失業率（季節調整値）は３.６％と前月比０.１ポイント低下し、雇用情勢が一段と改善しました。
完全失業率の改善は２ヶ月連続で、１９９８年２月以来、９年５ヶ月ぶりの低い水準。女性や若年層の完全失業率の低下が目立ちます。厚生労働省が同日発表した７月の有効求人倍率（同）は前月と同じ１.０７倍。厚労省は雇用情勢の判断を２年２ヶ月ぶりに上方修正しました。


（日経新聞　8/31）
正社員への転換　奨励金で後押し
07/8月/31
厚生労働省は０８年度から、契約社員や期間工ら有期雇用の労働者を正社員として採用した中小企業に対する奨励金制度を設けます。１企業当たり最大１３５万円を支給し、初年度で約５０００人の正社員化を目指しています。

　対象は、一定の経験年数があったり技能を習得したりした有期雇用の労働者を、正社員に転換することなどを就業規則で定めた中小企業です。１人を正社員にすると３５万円を支給し、その後２年以内に３〜１０人を正社員化すると、１人につき１０万円を支給します。


（asahi.com 8/30）
仕事と家庭　両立後押し
07/8月/27
仕事と家庭生活とを両立する会社員を増やすため、厚生労働省は２００８年度から従業員が働く時間を柔軟に設定できる労働時間制度を設けた中小企業に、新たな助成金を支給する方針を固めました。「１日８時間」にとらわれず育児中などでも働きやすい労働時間制度を金銭面で後押しし、「仕事と生活の調和（ワークライフバランス）」普及を目指します。助成金の額は１社あたり１００万円前後で検討中。中小企業は助成金を受け取れば従業員の労働時間を減らしたぶん、派遣社員やパートを雇いやすくなります。

（日経新聞　8/27）
６人に１人「副業経験」
07/8月/27
会社員の６人に１人が社会人になってから副業を経験していることが、人材紹介大手インテリジェンスの調査でわかりました。一般企業の多くは副業を禁止していますが、社会人になってから副業・アルバイトを経験した人は全体の１７．１％にのぼります。現在の年収に満足している人の１２．６％、逆に満足していないとする人の２０．８％が副業経験ありと答えました。職種は試験監督や引っ越しなど１日限りのアルバイトが大半ですが、音楽・美術活動やＩＴ機器操作の講師など、趣味や技術を生かすケースもあります。調査は２０ー４０代を中心とする会社員１０００人を対象に実施されました。

（日経新聞　8/26）
７０歳まで雇用、後押し　１社４０万ー２００万円助成
07/8月/25
厚生労働省は少子高齢化に伴う労働力不足に対応するため、希望する従業員を７０歳まで継続して雇用する企業を財政支援する方針を固めました。雇用保険を活用し、１社当たり４０万円ー２００万円程度の助成金を支払うのが柱です。人事・給与制度を変更する負担が重い企業には、社会保険労務士などの専門家の派遣も検討します。２００８年度の実施を目指しています。
日本企業では、これまで６０歳定年が多かったため、公的年金の支給を開始する年齢を段階的に６５歳に引き上げるのを踏まえて、政府は２００６年に改正高齢者雇用安定法を施行しました。この法律では企業に段階的に定年年齢の引き上げを求め、２０１３年には６５歳にするよう義務付けています。７０歳までに継続雇用には強制力はありませんが、現在は２割程度にとどまる６５歳以上の就業率を高めるため助成金制度を設けることにしました。

（日経新聞　8/24）
雇用情勢改善　０６年厚労省調査
07/8月/23
厚生労働省が２２日発表した２００６年の雇用動向調査によると、離職して１年以内に再就職した「転職入職者」のうち、「パートから正社員」となった人が９．４％と前年より０．８ポイント上昇しました。「正社員からパート」は横ばいの８．９％で逆転しました。
また、転職後に賃金が上がった人は３４．０％で２．５ポイント上昇しています。雇用情勢の改善を反映したかたちとなっています。

（日経新聞　8/23）
最低賃金上げ目安１４円
07/8月/08
最低賃金を引き上げる目安を決める中央最低賃金審議会の「目安に関する小委員会」が７日から８日早朝にかけて開かれ、全国平均で時給を１４円引き上げるとの目安を決めました。現行制度で最高の引き上げ幅ですが、厚生労働省が提案していた引き上げ幅（１３〜３４円）の下限に近い水準で決着しました。

（日経新聞　8/8）
「転職したい」新入社員急増
07/8月/03
今年４月に入社しながら、早くも転職を希望する新社会人が増えています。人材紹介最大手のリクルートエージェントには６月半ば時点で前年同期の２倍にあたる１７０人の新社会人が転職希望を登録しました。他の紹介会社でも前年を上回る多数の希望者が集まっています。企業が大量の新卒採用を薦めた結果、人材と職場のミスマッチが増えたとの指摘が多いですが、大学などには若者の移り気の早さを不安視する声も強まっています。
厚生労働省の調査では入社３年以内に退職する大卒者の比率は１９９０年代前半頃まで20%台で推移しましたが、直近の２００３年卒では35.7% となっています。最近の転職希望者の増加を見る限り、若者の「早期転職」は一段と増えそうな状況です。

（日経新聞　8/3）
最低賃金引き上げの目安　１５円前後で調整
07/8月/02
厚生労働省は１日、最低賃金を引き上げる目安について時給１５円前後で調整する方針を固めました。厚労省は当初、３０円前後の高い引き上げを視野に入れていましたが、地方や中小企業の経営悪化を懸念する経営側委員の声に配慮し、引き上げ幅を最低幅に抑えます。
最低賃金はまず中央の審議会で目安を決め、それから各都道府県で労使代表が参加する審議会を開き、目安や地域経済の実情に配慮しながら各都道府県の最低賃金を決めます。
例年とは異なり今回の１５円前後の引き上げ目安は「引き上げの最低限」として示します。

（日経新聞　8/2）
最低賃金上げ論議　主張に隔たり、難航も
07/7月/31
政府は31日に中央最低賃金審議会（厚生労働大臣の諮問機関）の「目安に関する小委員会」を開き、各都道府県に提示する最低賃金引き上げの目安を議論します。8月3日の審議会で決定する予定でしたが、参院選で大幅引き上げを掲げた民主党が躍進したことで労働側が勢いづいていて、難航は必至の情勢です。
一方で、継続審議中の最低賃金改正法案は生活保護と最低賃金の逆転現象の解消を目指していますが、引き上げ幅は示していません。ただ、与野党とも「現在の最低賃金の水準は低く大幅に上げる必要がある」という認識でほぼ共通しており、来年以降の最低賃金決定に影響を与えそうです。

（日経新聞　7/31）
ジョブカード　中小企業に参加呼びかけ
07/7月/25
政府のジョブカード構想委員会は２４日、制度の基本計画を盛り込んだ中間報告を発表しました。「ジョブカード」はフリーターや子育てを終えた女性らの求職活動を支援するため、職業訓練を受けた履歴や職業能力をカードに記録する仕組みです。記者会見した森下洋一委員長は、「人口減少下で経済成長を維持するには人材への投資が大変重要。（職業訓練への参加企業は）圧倒的に中小企業が多くなる」と述べて、中小企業への参加を広く呼びかける考えを明らかにしました。中小企業では人手不足が深刻なところが多く、制度を通じて円滑な人材の橋渡しをめざします。

（日経新聞　7/25）
「ジョブカード」来年度導入へ
07/7月/24
政府は、フリーターなどの求職活動を支援するため、職業訓練の履修状況や職歴を記録する「ジョブカード」を２００８年度に創設する方針を固めました。職を探す人が求職前に企業で職業訓練を受けてその評価結果をカードに記載してもらい、その後の求職活動が円滑に進むようにします。フリーター、子育てを終えた女性、母子家庭の母親、新卒者が定職に就きやすくするのが狙いです。
ジョブカードとは、求職者の職歴、資格、職業訓練を受けた履歴、職業能力の程度などを文書で記したファイルの総称です。形式的な履歴書とは違い、求職者がどんな訓練を受け、どんな職業能力を持っているのかを具体的に示すのが特徴です。

（日経新聞　7/24）
年齢限定の求人を認める方向で検討
07/7月/21
厚生労働省は企業が年齢層を限定して採用活動ができるよう、採用時の年齢差別を禁止する改正雇用対策法（１０月に施行予定）に例外規定を設ける方向で検討に入りました。「就職氷河期」にフリーターになった３０代の働き手などの正社員化を促す狙いがあります。ただ、年齢差別の禁止を義務づける法律に「抜け道」を用意することには批判も出そうです。

（日経新聞　7/21）
派遣社員に交通費
07/7月/21
人材サービス大手のパソナは２０日、派遣社員に対し交通費の支給を始めたと発表しました。大都市周辺で１ヶ月以上継続して働いている人が対象で、下限は月額３０００円です。派遣先企業に任意で交通費全額の上乗せを要求し、実際の企業側の支給が３０００円に満たない場合は不足分をパソナが負担します。人手確保が難しい地域で派遣社員を囲い込む狙いです。給与と別に交通費を支給する取り組みは派遣業界大手で初めてです。
景気回復を背景に企業が人的投資を積極化するなか、人材派遣会社もスタッフの確保が難しくなっています。特に求人案件の多い大都市周辺では競争が激しく、パソナは交通費支給で待遇の良さを強調し、ライバルとの差別化を図ります。
人材派遣業界では交通費を個別に支払う習慣はありませんでした。業界団体の日本人材派遣協会は「ほかの大手も対応せざるを得ない」とみています。

（日経新聞　7/21）
外食大手　パート・バイトの定着競う
07/7月/21
外食大手はパート、アルバイトの定着率向上に取り組んでいます。すかいらーくは給料日前に給与を受け取れる「前給」制度を８月から主力チェーンで採用します。長崎ちゃんぽん大手のリンガーハットは時給引き上げや賞品がもらえる表彰制度を導入しました。研修制度の充実など技能向上の機会を増やす企業もあります。外食は他の産業以上に採用に苦労していますので、人材の引き留めによって人手を確保する狙いです。
すかいらーくによると、前給を利用するパート従業員は利用しない人と比べ離職率が５分の１程度で、急な旅行や冠婚葬祭で現金が必要となる学生や主婦層の定着に有効とみています。
リンガーハットは、各店で接客サービスなどの基準を定めて従業員にポイントを与え、一定ポイントごとにマグカップや缶飲料の冷却器などの賞品を贈るほか、時給を３０ー５０円上乗せしています。
吉野野ディー・アンド・シーは採用後２週間のアルバイト見習い期間を経て本契約する際、集合研修もするようにしました。経験の浅いアルバイトは仕事への不安で辞めてしまう例が目立つため、研修を拡充しました。新制度導入などにより、半年後の定着率が７ポイント上昇したそうです。

（日経新聞　7/21）
中小・零細企業　４割が賃上げ
07/7月/21
厚生労働省は２０日、中央最低賃金審議会の下部組織である「目安に関する小委員会」の初会合を開き、中小・零細企業の２００７年の賃金改定状況の調査結果をを報告しました。これによりますと、今年１ー６月に賃上げした事業所は全体の３９．３％で、前年の調査より２．８ポイント増えました。調査は常用労働者が３０人未満の企業のうち４０００の事業所を対象に実施しました。

（日経新聞　7/21）
残業減らし効率化推進
07/7月/06
大手企業がホワイトカラーを中心に社員の時間外労働削減の取り組みを強化しています。「近鉄エクスプレス」は作業ごとに標準時間を設定して、社員の働き方の工夫を促しています。「キャノン」や「野村総合研究所」など残業を届け出制にする企業も増加しています。
働き方を見直すことで、優秀な人材の確保・定着につなげるねらいです。

（日経新聞　7/6）
残業代支払い逃れ　多くの社員を「店長に」
07/7月/05
紳士服販売大手の「コナカ」が、多くの社員を残業代の支払い対象にならない管理・監督者（店長）にし、事実上残業代支払いを免れていたとして、横浜西労働基準監督署が是正指導していたことが分かりました。
同労基署は
（１）店長が店舗所属の社員の約４割と多い
（２）店長に始業・終業時刻に関する実質的な自由裁量が許されていない
（３）パート採用の権限が委任されていない
（４）年収で店長に次ぐ主任の一部に逆転現象がある
などの問題点を指摘。「総合的に判断して全店舗の店長を管理・監督者と取り扱うことには疑義がある」と結論付けました。
　コナカは今年３月、従業員への残業代など未払い賃金約９億円については支払うと発表しましたが、店長については特別賞与という形で支払い、残業代は認めていませんでした。このため、全国一般東京東部労組コナカ支部が「普通の社員を管理・監督者として扱うことで、残業時間の規制や残業代支払いを免れているのは労働基準法違反に当たるとして、同労基署に申告していたものです。

（毎日新聞　7/4）
パート待遇改善加速
07/7月/04
流通業やサービス業を中心にパート労働者の待遇を引き上げる動きが活発になってきました。大手生活雑貨専門店の「ロフト」は賃金と契約期間の両方で正社員とパート社員の区別をなくす仕組みを2008年3月に導入予定。給食・カラオケ大手の「シダックス」も同じく来年３月末までに給食作りを担っているパート500人を正社員にする予定です。すでに「ユニクロ」「東急ストア」などもパート社員の正社員化の取り組みを発表していて、人材確保と競争力強化に向け各社は対応を急いでいます。これは2008年4月に施行される改正パートタイム労働法の先取りとも言えるでしょう。

（日経新聞　7/4）
与党・労働関連３法案の今国会成立を断念
07/6月/27
27日、自民、公明両党の幹事長、国会対策委員長が会談し、今国会に提出されている労働関連3法案（労働基準法、労働契約法、最低賃金法）の成立を断念、継続審議とし、秋の臨時国会での成立を目指すことを確認しました。