奈良の社会保険労務士『もりかわ社労士事務所』就業規則作成・変更、是正勧告対応、パート・高齢者雇用 奈良の社会保険労務士｢もりかわ社労士事務所｣　〜トピックス〜
年金・社会保障
奈良の社会保険労務士｢もりかわ社労士事務所｣　〜トピックス〜
障害等級表の男女差を見直しへ　厚労省
10/6月/13
京都地裁が「男性も顔に障害を受ければ精神的苦痛を感じ、性別による差別に合理的理由はない」として、男性が女性よりも低い障害等級とされる国の基準が違憲であると判断した訴訟いついて、国が控訴を断念したことがわかりました。これに関連して、厚生労働省は、今年度中に障害等級表を見直す方針を示しました。
〔関連リンク〕
　障害等級表（厚生労働省）
　http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/rousaihoken03/index.html
結婚・出産後も障害年金の加算が可能に
10/5月/04
障害年金受給者の加算制度を拡充する国民年金法などの改正案が衆議院厚生労働委員会で可決されました。障害年金受給後に結婚・出産しても加算が受けられる内容で、約７万人が対象となる見通しです。今国会で成立後に2011年４月から適用される予定。
年金記録訂正による受給額減額　拒否が可能に
10/4月/12
年金記録回復委員会（長妻厚生労働大臣直属）は、新たに年金記録が見つかって記録を訂正すると受給額が減ってしまうケースについて、本人が拒否すれば強制的には減額しないとする方針を明らかにしました。４月中に年金事務所に対して通知を出す方針です。
脱退手当金に関連して新たな年金記録回復基準
10/4月/04
厚生労働省は、年金記録回復に関する新たな基準をまとめ、脱退手当金に関し、算定期間に漏れがある等の一定要件を満たした場合には、証拠がない場合でも実際には受け取っていないとみなして年金支給額を増額する方針を明らかにしました。早ければ４月から適用の予定です。
国民年金保険料を１万5,100円に引上げ
10/4月/04
厚生労働省は、2010年度における国民年金保険料を月額１万5,100円（現行１万4,660円）に引き上げると発表しました。また、在職老齢年金の支給停止基準額は47万円（現行48万円）に改定されます。
〔関連リンク〕
　平成22年度の年金額、国民年金保険料、
　在職老齢年金の支給停止基準額等について
　http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000004yy9.html
「出産育児一時金直接支払制度」完全実施を延長
10/4月/04
厚生労働省は、昨年10月に始まった「出産育児一時金直接支払制度」の一部医療機関への導入猶予期間について、2011年３月末まで（当初予定は今年３月末まで）延長する方針を明らかにしました。医療保険から医療機関への支払いに約２カ月かかり、資金難に陥る医療機関が出てくるおそれがあるためです。
「メタボ」になると医療費が1.6倍に　協会けんぽ分析
10/3月/12
全国健康保険協会（協会けんぽ）は、メタボリックシンドローム（内臓脂肪症候群）になると、医療費が1.6倍かかるとする分析結果を発表しました。2008年度に生活習慣病の健康診断を受診した35歳以上の人（約425万人）のデータを分析しました。
失業者の国民健康保険料を軽減
10/3月/12
長妻厚生労働大臣は、倒産や解雇・雇止めなどで失業した人の国民健康保険料に関して、今年４月から軽減措置を行うと発表しました。３月末までに国民健康保険法施行令を改正する予定で、保険料の算定基礎となる前年所得を３割として計算します。
〔関連リンク〕
　倒産などで職を失った失業者に対する国民健康保険料（税）の軽減
　措置の創設及びハローワーク等での周知について
　http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000004o7v.html
国年保険料の事後納付期間を「２年」から「10年」に延長
10/3月/12
政府は、国民年金保険料の事後納付が可能な期間を、現在の「２年間」から「10年間」に延長することなどを盛り込んだ国民年金法等改正案を決定しました。現在開会中の通常国会で法案を成立させ、2011年10月までに施行したい考えです。
出産育児一時金の直接支払制度　完全実施見送り
10/2月/27
厚生労働省は、出産費用を公的負担で医療機関へ直接支払う制度に関して、合意文書を交わすなど一定の医療機関に認めていた導入猶予期間を、半年以上先送りする方針を固めました。当初、今年４月からの完全実施が予定されていましたが、医療機関側から資金繰り悪化の懸念が寄せられていました。
複数科受診でも高額療養費制度利用可能に
10/2月/27
厚生労働省は、高額療養費制度を使いやすくするため今年４月以降、複数の診療科を受診した場合に、医療費を月ごとに1枚の診療報酬明細書（レセプト）にまとめる方式を採用します。これにより、同じ病院で月の窓口負担が８万1,000円を超えた場合、同制度を利用できるようになります。
協会けんぽの保険料負担が大幅増
10/2月/27
協会けんぽは、今年４月納付分から、保険料率（全国平均）が現在の8.2％から9.34％に、介護保険料率も現行の1.19％から1.50％に上昇することを決定したと発表しました。政府は、国庫負担を増やして保険料上昇を抑制する考えですが、加入者の負担増は避けられないこととなります。
「年金業務監視委員会」を設置　総務省
10/2月/20
原口総務大臣は、日本年金機構（社会保険庁の後継組織）の年金業務を監視する目的で、弁護士、社会保険労務士、公認会計士ら外部有識者６名で構成される「年金業務監視委員会」を同省内に設置したと発表しました。
〔関連リンク〕
　「年金業務監視委員会の発足」（総務省ホームページ）
　http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/24981.html
中退共が３年ぶりに黒字決算
10/2月/20
労働政策審議会（厚生労働大臣の諮問機関）は、2009年度における中小企業退職金共済制度（中退共）の決算が約326億円の黒字になる見通しであることを明らかにしました。収入が約5,030億円（前年度比10.9％増）、支出が約4,704億円（同27.2％減）で、３年ぶりの黒字となります。
約７割の病院・診療所が出産費用を値上げ 一時金改正以降
10/2月/14
社団法人日本産婦人科医会は、「出産育児一時金等の医療機関等への直接支払制度」がスタートした昨年10月以降、金融機関からの借入金が増えたために、出産を扱う病院・診療所のうち約７割が出産費用の値上げを実施した（予定も含む）とする調査結果を発表しました。医療機関が健康保険組合などから費用を受け取るには申請から１〜２カ月かかっているため。
〔関連リンク〕
　社団法人日本産婦人科医会
　http://www.jaog.or.jp/
協会けんぽの保険料率が上限を12％に
10/2月/14
厚生労働省は、高齢化に伴う医療費の支出増に備えるため、全国健康保険協会管掌健康保険（協会けんぽ）の2010年度からの保険料率の上限を12％（現行は10％）に引き上げることを決定しました。今国会に健康保険法改正案を提出します。協会けんぽでは、2010年度の保険料率を全国平均で9.34％（現行は8.2％）に引き上げることを決めています。
公的年金の支給額　４年連続据置き
10/2月/14
厚生労働省は、2010年度における公的年金支給額について、2009年度と同額に据え置くことを発表しました。据置きは４年連続で、国民年金は１人あたり月額６万6,008円、厚生年金は標準的な夫婦２人世帯で月額23万2,592円。
「協会けんぽ」保険料を9.34％に引上げ
10/1月/31
全国健康保険協会管掌健康保険（協会けんぽ）の運営委員会は、2010年度の保険料率（労使折半）について、現行の全国平均8.2％から1.14ポイント引上げ、過去最高の9.34％とすることを決定しました。引上げ幅は過去最大となり、４月から適用の予定です。
会社による厚年保険料横領　約１万4,000件発覚
10/1月/31
厚生労働省は、会社が従業員の給与から厚生年金保険料を天引きしておきながら納付していなかったケースが、2009年９月末までに１万4,124件発覚したことを発表しました。保険料の未納額は総額で約９億4,000万円。
年金制度改革を大幅前倒しで実施へ　政府方針
10/1月/31
政府は、衆議院選挙のマニフェストに掲げた「最低保障年金」を中心とする新年金制度の設計について、当初の方針の「2012年度以降」から大幅に前倒しで実施するため、抜本改革のための関係省庁による協議会を設置する方針を明らかにしました。
未納分の国民年金保険料 追納可能期間を10年に延長
10/1月/17
長妻厚生労働大臣は、無年金者の救済等を目的として、未納分の国民年金保険料をさかのぼって支払うことのできる期間について、現行の「２年」から「10年」に延長する方針を明らかにしました。今年の通常国会に国民年金法改正案を提出し、2011年度中に施行の方針です。
確定拠出年金の運用放棄額が400億円を突破
10/1月/17
企業型確定拠出年金から脱退した後、移行手続を行わないために運用が放棄されている資産額が400億円以上あることが明らかになり、厚生労働省は、2010年度内にも事業主に対応策を通知する方針を明らかにしました。対象者数は約19万人となっています。
65歳以上は国保に加入　新高齢者医療制度
10/1月/17
厚生労働省は、「65〜74歳」と「75歳以上」とを区分している現行の高齢者医療制度に変わる新制度の素案を発表しました。65歳以上は原則として国民健康保険に加入することとするが、現役世代とは別勘定とし、医療実態に合わせた応分の負担を求める方針です。2013年度の創設を目指すとしています。
「日本年金機構」が通常業務スタート
10/1月/10
社会保険庁の後継組織「日本年金機構」（非公務員型の特殊法人）が１月１日に発足し、４日から通常業務をスタートさせました。各都道府県の社会保険事務局は９カ所のブロック本部に集約され、全国312カ所の社会保険事務所は「年金事務所」に名称が変更されました。
国年保険料未納分の遡及払い期間を「過去10年分」に
10/1月/10
長妻厚生労働大臣は、国民年金保険料の未納分を遡って支払うことのできる事後納付期間について、現行の「過去２年分」から「過去10年分」に延長する方針を明らかにしました。無年金者などを救済するためで、2010年の通常国会に関連法案を提出する考えです。
協会けんぽの保険料　年間２万6,800円の負担増に
10/1月/10
厚生労働省が協会けんぽの保険料に関する試算結果を発表し、平均的な年収（374万円）の会社員の場合、来年４月納付分から年間２万6,800円（介護保険を含む）の負担増となることが明らかになりました。
厚生年金基金で約14万人に未払い
10/1月/10
厚生労働省は、受給資格があるにもかかわらず厚生年金基金から支給を受けていない人が2008年度末時点で約14万6,000人いると発表しました。未払い額の累計は約982億円。同省は、社会保険庁のもつ個人情報などを活用して、各基金に未払い解消を働きかける考えです。
国民健康保険料の上限を４万円引上げへ
09/12月/05
厚生労働省は、国民健康保険の保険料について、年間の上限額を2010年度から63万円とする方針を明らかにしました。引上げ幅（４万円）は1993年度と並んで過去最高となり、介護保険料と合わせると上限額は年間73万円となります。
「協会けんぽ」の給付内容を見直しへ
09/12月/05
「協会けんぽ」を運営する全国健康保険協会は、傷病手当金・出産手当金の支給額に上限を設けるなどの見直し案を明らかにしました。財負担を抑え、保険料率の大幅引上げを避けるのがねらいで、12月上旬にも厚生労働省に提案を行います。
〔関連リンク〕
　現金給付の見直しに関するご意見の募集について
　http://www.kyoukaikenpo.or.jp/news/detail.1.30453.html
協会けんぽ保険料　9.9％に引上げの見通し
09/12月/05
全国健康保険協会は、来年度の協会けんぽの保険料について、全国平均で9.9％（現行は8.2％）に引き上げる必要があるとの見通しを明らかにしました。10月時点の試算では9.5％とされていましたが、新型インフルエンザによる医療費の増加などが影響しました。
年金記録の照合は「70歳以上」を優先へ
09/12月/05
厚生労働省の「年金記録回復委員会」は、８億５,000万件に上る年金記録の照合作業に関して、70歳以上の人の記録を優先的に照合する方針を決定しました。記録の誤りが多いとされる年齢層から着手することにより、作業の効率化を図りたい考えです。
「宙に浮いた年金記録」問題 自治体に協力要請へ
09/12月/05
社会保険庁は、「宙に浮いた年金記録」の調査に関して、地方自治体に協力を要請する方針を示しました。自治体が持つ国民健康保険や介護保険の情報を基にして、電話や訪問などで確認を行う考えです。同庁では、対象件数約８万件のうち最大６万件の回復を見込んでいます。
無年金者に年金記録確認の通知を送付へ
09/11月/15
社会保険庁は、63歳以上で年金を受給していない約50万人に対して、今年12月から年金加入期間の確認を促す通知を送付することを発表しました。約23％の人が、手続きを行えば年金を受給できる可能性があるとみられています。
年金記録の持ち主判明から支給まで「平均3.7カ月」
09/11月/15
厚生労働省は、「宙に浮いた年金記録」などの年金記録問題に関しての解明状況を公表し、年金記録の持ち主判明から年金支給までの期間が「平均3.7カ月」であることがわかりました。今後は、解明状況を毎週公表していく方針です。
「協会けんぽ」来年度保険料率は9.5％に引上げ
09/10月/25
全国健康保険協会は、2010年度の保険料率（労使折半）に関して、現行の全国平均8.2％から9.5％に引き上げる必要があるとの試算結果を発表しました。平均的な給与（月約28万5,000円）の加入者の現在の自己負担額は年約15万4,000円ですが、２万4,000円の負担増となる見込みです。
失業者の国保保険料を７割程度軽減へ　厚労相方針
09/10月/25
長妻厚生労働大臣は、解雇や倒産により失業した人の国民健康保険料について、来年度からの負担を本来より７割程度軽くする方針を明らかにしました。前年の給与所得を一律に、実際の３割とみなして計算することにより保険料を大幅に軽減します。来年度だけで約84万人の適用を見込みます。
年金記録「一括訂正制度」導入で迅速に被害者救済へ
09/10月/25
長妻厚生労働大臣は、被害者の救済が滞っている「消えた年金記録」問題について、保険料を納めた証拠の収集を簡略化して、一定の基準に該当する人の記録訂正を認める「一括訂正制度」の導入を検討する方針を示しました。また、記録漏れの実態把握のため、社会保険庁が実施した調査内容について、ほぼ全面的な再調査を実施する考えです。
住民税の公的年金からの天引き制度がスタート
09/10月/25
地方自治体に納付する住民税の公的年金からの天引きが、10月15日から開始されました。公的年金からの天引きは今年度か導入された制度で、住民税の納付務のある人に限定して適用されます。対象者は公的年金受給者（約2,800万人）のうち約23％（約650万人）。
「要介護」軽い判定者を救済へ　厚労省が自治体に通知
09/10月/25
厚生労働省は、今年４月以降に新規に「要介護認定」を受けた人のうち、軽く判定された人への救済措置を行うことを自治体に通知しました。同省では今年４月に要介護認定についての見直しを行いましたが、要介護度が軽くなる傾向が出たことから10月１日に認定方法を再度改めています。
「日本年金機構」当初予定通り来年１月発足
09/10月/11
長妻厚生労働大臣は「日本年金機構」に関して、当初の予定通り2010年１月に発足させることを正式に表明しました。同機構は社会保険庁の後継組織として年金業務を扱う組織であり、民間からの採用内定者に配慮して「凍結」は見送ることとしました。
「後期高齢者医療制度」は存続　2013年度に新制度に
09/10月/11
長妻厚生労働大臣は、「後期高齢者医療制度」について、2010年度は存続する方針を明らかにしました。全国の自治体や医療関係者が以前の「老人保健制度」復活に反対しているためで、2013年度から「後期高齢者医療制度」に代わる新制度に変更したい考えです。
〔関連リンク〕
　“後期高齢者医療制度”についてご説明します。（厚生労働省ホームページ）
　http://www.mhlw.go.jp/bunya/shakaihosho/iryouseido01/info02d.html
2010年度の公的年金支給額は据置きへ
09/10月/11
厚生労働省は、2010年度の公的年金（国民年金・厚生年金）の支給額が据置きとなる見通しを明らかにしました。年金額は毎年度、消費者物価指数や現役世代の賃金動向などを考慮して改定されることになっています。
「要介護認定の再申請を」厚労省が呼びかけへ
09/10月/03
厚生労働省は、今年４〜９月の間に「要介護認定」を申請したが不利な認定を受けた高齢者に対して、市区町村を通じて再度申請を勧める方針を決定しました。要介護の認定基準については今年４月に見直しが行われ厳しくなりましたが、10月になって緩和されました。
出産育児一時金の支払方法変更を半年間猶予
09/10月/03
長妻厚生労働大臣は、10月から実施予定だった出産育児一時金の支払方法の変更（「直接支払制度」の適用）について、すぐには対応できない医療機関に対して、例外的に半年間猶予する方針を発表しました。同制度が適用されると、一時金が医療保険者から医療機関に支給されるまで１〜２カ月かかるため、資金繰りを懸念する医療機関から不満が出ていました。
〔関連リンク〕
　出産育児一時金に関する相談窓口の設置について
　（厚生労働省ホームページ）
　http://www.mhlw.go.jp/houdou/2009/10/h1001-2.html
協会けんぽ健康保険料　2010年度は９％との試算
09/9月/23
全国健康保険協会は、同協会が運営する協会けんぽの2010年度の保険料率が全国平均で９％になるとの試算結果を発表しました。従来の8.2％（全国一律）から大幅に引き上がることになります。また、2009年度の協会けんぽの赤字額が3,100億円（前年度比810億円増）になるとの見通しが明らかにされました。
「社会保障カード」の実証実験開始へ
09/8月/30
厚生労働省は、健康保険証・介護保険証・年金手帳の機能を一枚にまとめた「社会保障カード」について、今秋から実証実験を開始する方針を明らかにしました。カードにはＩＣチップが埋め込まれており、個人が自分の年金記録や健診結果などをオンラインで確認できます。
ＮＴＴグループが4,000人分の厚年保険料未納
09/8月/30
ＮＴＴグループが、1997年４月〜2003年８月までの間に社員ら約4,000人の給与・賞与から天引きした厚生年金保険料について、一部しか国に納めていなかったことが明らかになりました。「エヌ・ティ・ティ企業年金基金」と国の年金記録に食い違いがあり、うち20人分は国に記録がまったくありませんでした。第三者委員会で訂正が認められれば、会社が未納分を支払い、社員らは本来の年金額が受給できます。
公的年金加入者の住所情報を企業年金にも提供へ
09/8月/30
厚生労働省は、社会保険庁が持つ公的年金の加入者の住所情報を、「確定拠出年金」や「確定給付企業年金」などにも提供する方針を明らかにしました。住所不明が原因で企業年金を受給できない人が多数いることを受けたもので、すでに、「厚生年金基金」には情報提供を開始しています。９月にも省令などを改正し、早ければ10月から適用します。
専業主婦の年金記録漏れ訂正での返納は求めず
09/8月/30
厚生労働省は、専業主婦が一時的に会社勤務をしていた間の厚生年金の記録漏れを訂正した際に社会保険庁が過去に受け取った年金の返納を求めるケースがあった問題に関して、今後は返納を求めない方針を明らかにしました。これまでに返納した人には払戻しを実施します。
政管健保・協会けんぽが2,538億円の赤字
09/8月/07
厚生労働省が「政管健保」分と「協会けんぽ」分を通算した2008年度決算を発表し、医療保険・介護保険を合わせて2,538億円の赤字だったことがわかりました。単年度決算は２年連続の赤字で、赤字額は前年度より1,186億円拡大しました。
確定拠出年金 16万人が移換放置
09/8月/01
転職などにより確定拠出年金の加入資格を失い、その後に他の企業年金制度への移行手続を行っていない人が、2008年度末時点で16万6,538人（前年度末比39.1％増）いることが、国民年金基金連合会の調べで明らかになりました。総額は369億円でした。
要介護認定の基準を大幅見直しへ
09/8月/01
厚生労働省は、介護保険制度における要介護認定について、判断基準74項目のうち43項目を修正する方針を示しました。新しい認定基準を今年４月に導入しましたが、在宅利用者を中心に要介護度が従来の基準より軽く判定される傾向にあることが問題視されていたためです。
「生活福祉資金貸付制度」融資要件緩和で離職者支援
09/7月/26
厚生労働省は、低所得者などを対象とした「生活福祉資金貸付制度」の融資要件を緩和し、住居を失った離職者らなどの生活立直しを支援する方針を明らかにしました。今年10月から連帯保証人がいなくても貸付を行うようにする予定です。
要介護認定方法の見直しで「非該当」が倍増
09/7月/19
厚生労働省は、今年４月から要介護認定の判定方法が変更された結果、「非該当」（介護サービスを利用できない）と判定された新規申請者の割合が前年同期比で倍増（2.4％→5.0％）したと発表しました。同省では、必要があれば認定方法の修正も検討するとしています。
国民健康保険料の上限引上げを検討へ　厚労省
09/7月/19
厚生労働省は、国民健康保険料について、中所得者層の負担減と高所得者層の負担増を図るため、現在の上限（年間59万円。介護保険料分は除く）の引上げを検討する方針を明らかにしました。同省では、来年の通常国会で関連法案の提出を目指すとしています。
専業主婦の厚年記録漏れ訂正時に年金返還求めず
09/7月/14
厚生労働省は、サラリーマン世帯の専業主婦（第３号被保険者）が会社勤めをしたときの厚生年金の記録漏れを訂正した場合、今後は、それまでに受け取った年金の返還を求めない方針を明らかにしました。すでに返還した人に対しては払戻しを行うとしています。
「受給資格あるのに無年金状態」の人が約３万人
09/7月/10
社会保険庁は、受給資格があるにもかかわらず同庁による記録漏れなどにより「無年金」の状態となっている人が推計で約３万人いるとする調査結果を発表しました。
適年からの移行先は中退共が約３分の１
09/7月/10
2008年度における税制適格年金（適年）から中小企業退職金共済（中退共）への移行件数が2,437件（前年度比4.5％増）だったことが、独立行政法人勤労者退職金共済機構の調べで明らかになりました。適年解約企業のうち中退共に移行した割合は約33％でした。
〔関連リンク〕
　適格年金からの引継（中退共ホームページ）
　http://chutaikyo.taisyokukin.go.jp/tekinen/tekinen04.html
「小規模企業共済制度」の加入条件を緩和へ
09/7月/10
政府・与党は、従業員が20人以下（商業・サービス業は５人以下）の小規模企業の事業主や役員を対象とする「小規模企業共済制度」の加入条件を緩和し、事業主の配偶者や後継者を事業主の共同経営者と位置付け、加入できるようにする方針を明らかにしました。関連法改正案を今国会に提出の予定です。
2011年までに「社会保障番号」導入へ　政府提案
09/6月/21
政府の安心社会実現会議は、社会保障と納税を一元管理するため、2011年までに「社会保障番号・カード」の導入を提案する報告書を発表しました。カードについては厚生労働省でも実用化を検討しています。
「派遣期間超え」で日産自動車などに是正指導
09/6月/14
東京労働局は、労働者派遣法で認められている「３年」の期間を超えて一般事務の派遣労働者を受け入れていたとして、日産自動車と派遣会社に対して是正指導を行っていたことがわかりました。同社は、期間制限を受けない「専門的業務」として受け入れましたが、実際には一般庶務業務の割合が多かったとのことです。
「年金時効特例法」に基づく年金支給が30万件突破
09/6月/14
社会保険庁は、「年金時効特例法」に基づいて年金の支給を決定した件数が今年２月末時点で約30万3,000件となったと発表しました。昨年12月末時点から約９割増加しており、支払総額は約1,557億円（同約７割増）となりました。
「両立支援レベルアップ助成金」を拡充へ
09/6月/14
厚生労働省は、「両立支援レベルアップ助成金」を拡充し、子育てのための短時間勤務の定着促進を図る方針を明らかにしました。2009年度補正予算に盛り込んだもので、「６カ月の継続雇用」という支給要件を外し、有期雇用者を対象とした場合には助成額を20万円上積みします。詳細は今後明らかになる予定です。
企業年金の積立不足穴埋めを２年間猶予　厚労省方針
09/6月/05
厚生労働省は、景気悪化により目減りした企業年金（確定給付企業年金、厚生年金基金）の積立金を企業が穴埋めする際の基準を緩和する方針を明らかにしました。追加拠出の開始を２年間猶予し、不足額の85％（従来は全額）を穴埋めすれば済むようにします。７月上旬に省令を改正する予定です。
非正社員への雇保・厚年・健保適用拡大を提唱　政府
09/6月/01
政府の「安心社会実現会議」が６月に発表予定の報告書の原案が明らかになり、「非正規労働者への雇用保険・厚生年金保険・健康保険の適用拡大」が提唱されていることが明らかになりました。他には、子育て世帯に対する給付付き税額控除の導入なども盛り込まれました。
厚年受給試算「2050年度に５割確保」は専業主婦世帯のみ
09/6月/01
厚生労働省による厚生年金受給額の試算結果が明らかになり、2050年度時点で、妻が専業主婦のモデル世帯が辛うじて現役世代の５割を確保できますが、それ以外の共働き世帯や男性単身世帯では４割を下回ることがわかりました。給付水準が最も低いのは、男性単身世帯の36.7％です。
「社会保障協定」締結国が10カ国に
09/5月/23
政府がチェコと締結していた「社会保障協定」が６月１日に発効することにより、協定の効力のある相手国が10カ国になります。これまでの締結国はドイツ、英国、韓国、米国、ベルギー、フランス、カナダ、オーストラリア、オランダの９カ国。
「社会保障カード」2011年度導入の方針
09/4月/17
厚生労働省の有識者検討会は、「社会保障カード」（仮称）に関する報告書をまとめ、今夏以降に２カ所程度の自治体で実証実験を開始し、2011年度をめどに導入を目指している方針が明らかになりました。同カードがあれば年金・医療・介護に関する個人情報へのアクセスがパソコンで可能となります。
共済年金で約２万人に記録漏れ発覚
09/4月/17
民主党は、衆議院に要請した予備的調査の報告書をまとめ、共済年金で約２万人に記録漏れがあることが明らかになりました。国家公務員共済組合連合会が昨年５〜８月に発送した「公務員共済ねんきん特別便」への回答から明らかになったものです。
「ねんきん定期便」約３万人に記載ミスで再送付へ
09/4月/17
社会保険庁は、４月から発送を開始した「ねんきん定期便」のうち、約３万1,600人分について記載の誤りがあったと発表しました。コンピュータのプログラムミスが原因で受給開始年齢などが正しく表示されておらず、同庁では、対象者にお詫びの文書を送付し、４月下旬に改めて正しい定期便を送付します。
年金関連法案に与野党合意　支給遅れで物価上昇分加算
09/4月/17
与野党は、それぞれが提出した年金関連法案の修正について基本合意に達しました。年金記録ミスで支払いが遅れた年金のうち年金時効特例法に基づいて支払われた年金については、この期間の物価上昇分を加算することなどが主な内容です。今国会中に成立させ、来春に施行の見通しです。
持ち主不明の年金記録約51万件が「受給資格あり」
09/4月/10
総務省は、持ち主が不明となっている年金記録約5,000万件のうち、約51万件については25年以上の加入期間があり、受給資格を満たしているとの推計結果を発表しました。これらの一部は記録漏れにより無年金状態になっている可能性があるとのことです。
「ねんきん定期便」の発送スタート
09/4月/03
社会保険庁は、標準報酬月額や加入履歴、保険料の納付実績などを示して年金記録の確認を促すことを目的とした「ねんきん定期便」の発送を開始しました。国民年金・厚生年金の現役加入者（約7,000万人）に対し、毎年の誕生月に送付します。
企業の約６割が「マッチング拠出」導入に積極的
09/3月/28
確定拠出年金教育協会が調査結果を発表し、確定拠出年金（日本版401ｋ）の掛金に従業員個人が資金を上乗せする「マッチング拠出」の導入を望む企業の割合が59％にのぼることがわかりました。マッチング拠出は、確定拠出年金法改正案が成立すれば2010年１月から認容される予定です。
「年金分割」開始でも離婚は増加せず
09/3月/28
厚生労働省が「人口動態統計速報」を発表し、2008年の離婚件数は25万5,463組（前年比1.3％減）で、人口1,000人当たりの離婚率が「２」だったことがわかりました。2003年からの減少傾向は変わらず、2007年にスタートした「年金分割制度」の影響はみられませんでした。
厚年保険料滞納時の延滞利率を引下げへ
09/3月/15
自民党は、事業主が厚生年金保険料を滞納した場合の延滞利率について、現行の年率14.6％から4.5％（最初の３カ月に限定）に引き下げる方針を明らかにしました。議員立法で厚生年金保険法を今国会に提出する考えで、2010年１月の施行を目指します。
企業型確定拠出年金で従業員拠出が可能に
09/3月/15
政府は、確定拠出年金法改正案を閣議決定し、企業の掛金が拠出限度額に満たない場合、その拠出額を上限として従業員にも拠出を認め、掛金上限も5,000円引き上げる方針が明らかになりました。従業員の掛金が上乗せされることで自助努力による所得の充実を図ることが期待されます。2010年１月施行予定です。
国民年金基金の加入対象者を拡大へ　新たに約30万人
09/3月/07
厚生労働省は、国民年金基金の加入対象を拡大する方針を固めました。2011年４月から海外居住者や60−64歳の自営業者らの加入を認めるもので、新たに約30万人が加入対象となる見込みです。改正確定拠出年金法案に盛り込み、今国会に提出します。
「ねんきん特別便」回答率63％に
09/3月/07
社会保険庁は、同庁がすべての受給者と加入者に送付した「ねんきん特別便」に対する回答率が、昨年12月末時点で63％（前月同時期比４ポイント増）となったと発表しました。うち約14％に当たる991万人が年金記録に「漏れ」や「間違い」があると回答しています。
公的年金維持には30年後に給付水準20％減が必要
09/2月/28
厚生労働省は、５年ごと行っている公的年金の財政検証の結果をまとめ、今後、公的年金制度を維持するためには、65歳以上の人が受給する厚生年金の水準を徐々に引き下げ、2038年度以降は現在よりも20％程度低くする必要があるとする試算結果を発表しました。
国庫負担引上げなしでは2020年代に年金積立金枯渇
09/2月/22
厚生労働省は、基礎年金の国庫負担割合が２分の１に引き上げられない場合、年金積立金が枯渇し、2020年代に基礎年金の給付が行えなくなるとする試算結果を発表しました。今通常国会には、国庫負担引上げを含む国民年金法改正案が提出されています。
確定給付企業年金　中小企業の共同設立を容易に
09/2月/22
厚生労働省は、2011年３月末に廃止される税制適格年金の受皿拡大のため、確定給付企業年金について、資本関係のない中小企業が共同で設立しやすいよう条件を緩和する方針を示しました。不足金が生じた場合に共同で損失補てんすることなどを確認できれば設立を認める代わりに、実地監査を入念に実施する考えです。
支給が遅れた年金に遅延利息　厚労省が検討
09/2月/22
厚生労働省は、年金記録の誤りにより支給が遅れた年金に遅延利息が付かないことへの批判の高まりを受け、遅延利息支給の検討を開始したことがわかりました。現在、５年を超す支給の遅れが見つかっているのは約７万3,000件、425億円、となっています。
ねんきん特別便　窓口対応規定見直し
08/1月/22
社会保険庁が｢ねんきん特別便｣の窓口相談に関して、対応規定を見直すと発表したそうです。

本来年末から現在まで発送されている｢ねんきん特別便｣は、記録もれがある可能性が高い人に送られています。

ただ、なりすましを防止する、という理由で、特別便には記録もれ期間等の記載は一切なく、窓口に訪れた人に対しても、今までは、記録に関する情報は社保事務所側から提供してはならない、と対応規定を定めていたわけです。

例えば勤め先企業の最初の１文字や所在地、勤務期間などの情報です。

年末から今までのの間に社保事務所へ行ったにもかかわらず、どうしても過去を思い出せず、そのままになっている人は、ぜひまた出向くべきだと思います。

ねんきん特別便　反応は７％
08/1月/17
昨年末からねんきん特別便が記録もれの可能性が高い人あてに発送されています。

すでに48万人に発送済みだそうですが、この中で記録訂正の手続きを申し出た人は、わずか７％しかいないらしいです。（1/8現在）

正月をはさんでいますし、今は混んでいるから後で行こう、との意識も働いているのかもしれませんが、この人たちは手続きをすれば年金額が増える可能性の非常に高い人たちですから、なるべく早く手続をした方がいいと思います。

あと、やはり特別便が届いても何のことかわからない高齢の方などもいらっしゃると思うので、社会保険庁もワイドショーにまかす（？）のではなく、ＴＶＣＭや新聞広告等を積極的におこなうべきだと思います。

申請主義にこだわるのならば、せめてそれくらいはやるべきだと思うのですが。
ねんきん特別便　第１弾発送
07/12月/17
社会保険庁は基礎年金番号に未統合の「宙に浮いた年金記録」の持ち主に送る「ねんきん特別便」の発送を１７日に始めます。まず１７日に３０万通、第２弾となる２５日と２６日には１８万通を送り、年内には合計で４８万通を発送する計画です。特別便を受け取った人は、社会保険事務所に出向き、宙に浮いた記録がないかどうか確認する必要があります。（12/17日経新聞より引用）

この「ねんきん特別便」は、年金受給者と現役加入者のすべてに対し、来年10月までのおよそ1年をかけて届けるものですが、今回発送されるのは、社保庁の調査により、宙に浮いた年金記録の対象者と思われる人に送られるものです。この記録漏れの可能性がある方々への特別便の発送は、来年３月までに行われる予定となっています。この発送分には、封筒の表面にも中に入っている書類にも「あなたの加入記録に漏れがある可能性がある」と印刷してありますが、たとえば、「昭和○年から○年まで××会社に勤めて厚生年金に入っていませんでしたか」などと具体的に指摘してくれるわけではありません。したがって、来年３月までにこの特別便が届いた方は、記載されている加入記録をよく見て、少しでも気付くことがあれば同封してある「照会票」に記入して送り返すことが大事です。照会票に書き込む内容は完璧でなくても良いので、確認の手がかりとなりそうな情報はできるだけ記入した方がよいと思います。また、社保庁に登録されている住所と現住所が異なれば、特別便が届かないケースもあります。現在勤めている方は、会社の総務などの窓口に確認するのも手です。
「消えた厚生年金」給付特例法成立
07/12月/13
給与から年金保険料を天引きされていたのに、企業が社会保険庁に納めなかったため年金が受け取れない「消えた厚生年金」の救済法案が１２日に成立しました。１９日にも公布、施行されます。企業の事務処理ミスや横領が原因で、社保庁に納付記録がない人が救済されます。（12/13日経新聞より引用）

事務処理ミスはともかく（これもあってはなりませんが）、従業員が負担した保険料を会社が横領するなど許せないことです。保険料は会社と従業員で折半ですが、従業員には厚生年金に加入していると偽って、保険料を徴収しそれを会社経費として使用していたということです。被害者である従業員は何の非もありませんので救済されて当然ですが、横領した企業を徹底的に追及すべきですね。ただ、倒産していたりして徴収できないケースは出てくるでしょうね。納得のいかない話しです。
社会保障カード　年金・医療・介護をまず対象
07/12月/07
厚生労働省は２０１１年度を目処に導入を目指す「社会保障カード」の対象範囲を当面は「年金・医療・介護」に限る方針を固めました。各制度の個人情報を統一して管理する「社会保障番号」の導入は、検討課題として先送りします。カードは１人１枚発行し年金手帳や健康保険証、介護保険証の役割を持たせます。当初は雇用保険も対象とする考えでしたが、導入時の事務負担を軽減するため見送ります。（12/4 日経新聞より引用）

年金、医療、介護、雇用、４つの社会保障制度が個人にそれぞれ割り当てている番号を統一し、「社会保障番号」として一元管理をすることは、やはり難しかったようですね。利用者や我々手続き代行者にとっては、番号が統一されていた方が利便性が高まりますが、一方セキュリティー上すべての情報が一気に流出することにもつながりかねません。セキュリティー面の危険性を重視したのでしょう。

もっとも、番号は統一しなかったのはわかるとしても、雇用保険の一元化が見送られたのは残念です。事務負担の軽減だけではないほかの理由があるのではないかと思うのは私だけでしょうか。
ねんきん特別便の詳細発表
07/11月/21
社会保険庁は１６日、基礎年金番号に未統合の約５０００万件の「宙に浮いた年金記録」の該当者と思われる人に贈る「ねんきん特別便」の詳細を発表しました。加入履歴のほかに「照会票」を添付し、記録漏れの可能性がある加入期間や制度を書き込んで郵送すれば、社保庁側の「浮いた記録」と結びつきます。ただ、社保庁が統合できる可能性が高いと判断した記録の詳細については特別便には明記しません。（11/17　日経新聞より引用）

なぜ、記録漏れの可能性があると調査で判明した情報を一切記載しないのでしょうか。理解に苦しみます。そもそもこの「宙に浮いた年金記録」がなぜここまで大量に、そして長期間にわたって発生していたのかを考えると、「申請主義」にこだわるのもいい加減にして欲しい、という気持ちです。１２月中旬から順次発送が開始されるようですが、これはもう一波乱あるような気がします。
国民年金基金　未払い９億円
07/11月/16
国民年金基金連合会などは１５日、国民年金の給付額を上乗せする国民年金基金制度で未払いが９月末時点で約９億円あったと発表しました。年金を受給できる権利を持つ本人からの請求がないのが原因と説明しています。件数は４５００件程度に達します。（11/16 日経新聞より引用）

国民年金基金でも未払いがあるようです。国民年金基金は、自営業者などが国民年金の給付に上積みするために自らの意思で加入して、掛け金を支払うものです。したがって、知らず知らずの内に加入していて本人も気付いていないことが多い厚生年金基金に比べると、受給申請の漏れは少ないように思いますが、それでもこれだけの金額、件数となっているわけです。自己責任と言ってしまえばそれまでですが、公的年金である以上、やはり加入者や受給権取得者への案内や通知を徹底するべきだと思います。
日本版４０１ｋの現状
07/10月/17
日本経済新聞社と格付投資情報センターは全国の有力企業などを対象に実施した「日本企業年金実態調査」をまとめました。採用している企業年金制度は日本版４０１ｋが２５．８％でもっとも多く、５６．５％の企業が新たに採用したい企業年金に４０１ｋを挙げています。（10/14　日経新聞より引用）
調査対象が大企業ということもあるのでしょうが、日本企業において確定拠出年金が支持を集めている現状が伺えます。日本版４０１ｋが普及していけば、転職時に自己の年金資産を持ち運んで運用を継続していける可能性が高くなるため、加入する社員にとってメリットのある話しではありますが、一方でこんな報道もありました。
確定拠出年金（日本版４０１ｋ）を導入している企業の社員の３人に１人が制度を理解していないーー。確定拠出年金協会が実施したアンケート調査でこのような結果があきらかになりました。調査によれば、自社社員が「確定拠出年金の制度自体をあまり理解していない」との回答が３２．７％にのぼり、「制度を全く理解していない」との回答も３％程度ありました。社員の引退後の生活を左右する可能性がある確定拠出年金の理解が進んでいない現状が浮き彫りになりました。（10/12　日経新聞より要約抜粋）
ポータビリティ（年金資産の持ち運び）が可能なことや、自身で運用商品を選択できることによる積立資産拡大の可能性があること等の４０１ｋのメリットも、社員自身が制度を理解できていないと意味がありません。企業も制度導入時等に社員研修を当然実施していることと思いますが、継続的な制度説明、啓蒙活動が必要だと思います。
確定拠出年金、運用漏れ８万人　連絡先不明２万人
07/10月/07
企業年金の一種である確定拠出年金（日本版４０１ｋ、２５６万人）で、運用されないまま放置されている８万人分の年金資産のうち、住所が不明で持ち主と連絡が取れないものが２万人分程度にのぼることが６日、わかった。厚生労働省は企業の説明や本人の理解の不十分さが主な原因とみており、資産の移行手続きの周知を企業などに徹底するよう求める。（10/7 asahai.com　より引用）

確定拠出年金（日本版401k）は、将来の退職金の積立不足の心配がなくなるため、会社側にとってはありがたい制度かもしれませんが、一方で社員側にとっては上記記事のように本人の知らない間に塩漬け状態になってしまう恐れがあり、全体でみると一長一短ある制度です。現行の制度では不十分な点も多々あり、一方的にこの４０１ｋをお勧めするわけではありませんが、今後個人の投資意識も変わってくると思いますし、企業の効率的な事業運営のためにも必要な制度であると思います。ただ、使い勝手をよくするための制度改正と加入者の意識改革が必要ではありますが、、、　
社会保障カード４分野（年金、医療、介護、雇用）１枚　
07/9月/28
厚生労働省は２７日、年金や医療など社会保障の履歴を一元管理する｢社会保障カード｣の導入を議論する有識者検討会の初会合を開きました。年金や医療、介護、雇用の４つの制度の被保険者証を１枚のICカードに統一することで合意。将来は健康診断の結果などの医療情報も閲覧できるようにすることでも一致しました。１２月に基本構想をまとめ、２０１１年度をメドに導入します。
今後の焦点は４つの社会保障制度が個人にそれぞれ割り当てている番号の統一。同日の会合では意見がまとまりませんでした。セキュリティー面の問題もあります。情報管理が甘いと膨大な情報が一気に流出するおそれがあります。検討会は官庁などの情報管理を担当する｢内閣官房情報セキュリティセンター｣と協力し、セキュリティを強化する方向で協議します。

（日経新聞　9/28）
医療・介護負担　合計に上限　厚労省　来春から
07/9月/11
厚生労働省は医療と介護保険の両方を利用する世帯の自己負担が重くなりすぎないよう、合計額に上限額を設ける新制度の詳細をまとめました。新たに導入するのは「高額医療・高額介護合算制度」で、2008年4月から実施します。
負担限度額を年齢や所得に応じて７段階で設定し、６９歳以下で現役並み所得がある世帯は年１２６万円、７５歳以上の人がいる一般所得世帯では５６万円、最も年齢が高く所得が少ない世帯は年１９万円に抑えます。

（日経新聞　9/11）
出産後、原則１年以内の育児休業再取得可能に　厚労省検討
07/9月/09
厚生労働省は育児休業制度を柔軟に利用できるよう制度改正の検討に入ります。従業員が早めに職場復帰しても、本人が希望すれば原則１年以内なら再び育児休業をとれるようにします。
育児休業は子供が生まれたあと原則１年間、休むことができる制度。育児を受け持つ配偶者が亡くなるなどの「特別な事情」がない限り、期間内に繰り上げて育児休業を終わらせると休業期間が残っていても再びとることはできない。厚労省は「特別な事情」の条件を大幅に緩和し育児休業制度の柔軟性を高めることにしました。原則１年間の育児休業の期間は変えないが、の祖間に個人的な理由で繰り返し育児休業をとれるようにします。

（日経新聞　9/9）
妊産婦　無料検診倍増へ
07/9月/03
舛添要一厚生労働相は３１日、母親や胎児の健康状況を診断する無料の妊産婦検診について「何とか１０回くらいまではできるようにしたい」と述べ、現在の５回から１０回程度まで増やす方針を表明しました。少子化傾向に歯止めをかけるため妊産婦への支援を強化します。


（日経新聞　9/1）
企業年金積立金への課税　完全撤廃を要望
07/8月/24
厚生労働省は２００８年度の税制改正で、企業年金の積立金に課税される特別法人税を廃止するよう財務省に要望します。
課税は株価が低迷した１９９９年度から凍結されていますが、０８年３月末で期限が切れます。完全に撤廃することで企業年金の資金運用を支える考えですが、財務省は慎重な姿勢を示しています。
国民年金未納　４年ぶり増加
07/8月/11
社会保険庁は２００６年度の国民年金保険料の納付率が前年度比0.8ポイント低い66.3%になったことで、０９年度以降「納付率80%」との目標値を再検討します。納付率は０３年度から徐々に回復していましたが、相次ぐ社保庁の不祥事が響き４年ぶりに低下しました。

（日経新聞　8/11）
育児支援を拡充　大和証券グループ
07/8月/11
大和証券グループ本社は社員を対象に育児支援の制度充実を打ち出しました。子供が小さい社員の残業を免除する期間や、保育施設の費用を補助する期間を延長するのが柱です。女性の就労環境の改善に取り組んで、社員の活力を引き出したいとしています。

（日経新聞　8/11）
退職金課税を強化　政府税調会長検討表明
07/8月/09
政府税制調査会（首相の諮問機関）の香西会長は８日記者会見し、秋以降の税制改革論議で、退職金や年金への課税強化を検討する考えを示しました。少子高齢化で現役世代１人あたりの税や社会保険料負担が重くなるのを踏まえ、世代間の公平に配慮する必要があると判断しました。
退職金への課税は勤続年数が長いほど課税所得から差し引ける控除の額が大きくなり、税負担が軽くなる仕組みです。香西会長は「終身雇用を前提にしているように思える」と述べ、課税強化とともに、雇用流動化などに合わせて中立的な税制に改める必要性を強調しました。
公的年金への課税を軽減する公的年金控除も縮小する方向で見直し、高齢者にも一定の負担増を求める考えを示しました。

（日経新聞　8/9）
年金記録照会　企業が苦慮
07/7月/27
社会保険庁の公的年金保険料の納付記録漏れ問題で、企業が対応に苦慮しています。現行制度では、各従業員から委任状をもらわない限り、社会保険事務所に記録照会などができないからです。企業の間では委任状なしで代理申請ができる制度を求める声が出ています。

（日経新聞　7/27）
日本版４０１ｋ　運用放棄７割増
07/7月/16
確定拠出年金（日本版４０１ｋ）制度で資金を運用しながら転職などで手続きを忘れ、「運用放棄」と見なされている人が２００６年度に８万６３８人いることがわかりました。前年度より７割程度増えています。
４０１Kは転職の際一定の手続きをすれば転職先にそれまでの運用成果を持ち運ぶことができますが、手続きを忘れる人が多いのは、持ち運べる制度であることを理解していない人が多いためだと思われます。手続きを忘れても受給権は失われませんが、運用益は得られず、さらに手数料が月５０円引かれるためその分元本が目減りすることとなります。
公的年金の記録漏れが問題となる中で、制度の運営がうまくいかないもう一つの年金問題といえそうです。

（日経新聞　7/16）
日本の高齢化率　世界最高
07/7月/11
総務省は１０日、２００５年の日本の高齢化率（６５歳以上が人口に占める比率）は２０．１％で、人口３０００万人以上の世界３７カ国の中で最も高かったと発表しました。２０００年調査ではイタリアに次ぐ２位でしたが、日本の高齢化が急速に進んでいることを改めて裏付けました。

（日経新聞　7/11）
日本版４０１K　個人拠出の解禁提言
07/7月/11
厚生労働省の企業年金研究会は１０日、確定拠出年金（日本版４０１K）の規制緩和を求める報告書をまとめました。
企業が導入した４０１Kについて、企業にしか認めていない掛け金拠出を会社員にも解禁することなどを提言しました。
会社員の老後の所得保障を充実し、投資意欲を高めるのが狙いです。

（日経新聞　7/11）
保険料未納企業の従業員に対する厚生年金支給特例法提出へ
07/7月/11
厚生労働省は、払ったはずの厚生年金保険料が企業の払い忘れや横領で「未納」となっている人にも年金を支給できるようにする特例法案を秋の臨時国会に提出する方針を固めました。
保険料を納めなかった企業から２年の時効を超えて徴収できるようにし、年金支給の原資を確保します。
倒産などで企業がすでに存在しない場合は旧取締役から徴収できるようにし、悪質な未納企業の責任追及も徹底します。

（日経新聞　7/11）
阪急系ホテル　従業員の年金・健保未加入
07/7月/05
阪急阪神ホールディングスの子会社で全国に４２ホテルを展開する「阪急ホテルマネジメント」で、一定期間、継続的に雇った臨時のウエーターやウエートレスなど「配膳（はいぜん）人」を、厚生年金や健康保険に加入させていなかったことがわかりました。
同社は大阪社会保険事務局の調査を受け、改善を検討しています。
厚生年金保険法や健康保険法では、雇用主は２カ月以上常勤している労働者に年金などの社会保険へ加入させる義務があります。１日契約の臨時の従業員であっても、１カ月間で正社員の所定労働時間の４分の３以上勤務すれば常勤とみなされ、雇用主は加入義務を負います。
大阪社会保険事務局は従業員からの訴えを受けて、勤務実態を調査。配膳人が常勤だったことを確認したうえで、同社に改善を指導する方針です。

（asahi.com　7/4）
日本版401k　企業型も本人拠出解禁の方針　（厚労省）
07/6月/29
厚生労働省の「企業年金研究会」が、26日、確定拠出年金の企業型についても本人拠出を認める方針を明らかにしました。今後、研究会が報告書を取りまとめ法改正が検討されます。