年金・社会保障
ねんきん特別便 窓口対応規定見直し
08/1/22
社会保険庁が｢ねんきん特別便｣の窓口相談に関して、対応規定を見直すと発表したそうです。
本来年末から現在まで発送されている｢ねんきん特別便｣は、記録もれがある可能性が高い人に送られています。
ただ、なりすましを防止する、という理由で、特別便には記録もれ期間等の記載は一切なく、窓口に訪れた人に対しても、今までは、記録に関する情報は社保事務所側から提供してはならない、と対応規定を定めていたわけです。
例えば勤め先企業の最初の１文字や所在地、勤務期間などの情報です。
年末から今までのの間に社保事務所へ行ったにもかかわらず、どうしても過去を思い出せず、そのままになっている人は、ぜひまた出向くべきだと思います。
本来年末から現在まで発送されている｢ねんきん特別便｣は、記録もれがある可能性が高い人に送られています。
ただ、なりすましを防止する、という理由で、特別便には記録もれ期間等の記載は一切なく、窓口に訪れた人に対しても、今までは、記録に関する情報は社保事務所側から提供してはならない、と対応規定を定めていたわけです。
例えば勤め先企業の最初の１文字や所在地、勤務期間などの情報です。
年末から今までのの間に社保事務所へ行ったにもかかわらず、どうしても過去を思い出せず、そのままになっている人は、ぜひまた出向くべきだと思います。
ねんきん特別便 反応は７％
08/1/17
昨年末からねんきん特別便が記録もれの可能性が高い人あてに発送されています。
すでに48万人に発送済みだそうですが、この中で記録訂正の手続きを申し出た人は、わずか７％しかいないらしいです。（1/8現在）
正月をはさんでいますし、今は混んでいるから後で行こう、との意識も働いているのかもしれませんが、この人たちは手続きをすれば年金額が増える可能性の非常に高い人たちですから、なるべく早く手続をした方がいいと思います。
あと、やはり特別便が届いても何のことかわからない高齢の方などもいらっしゃると思うので、社会保険庁もワイドショーにまかす（？）のではなく、ＴＶＣＭや新聞広告等を積極的におこなうべきだと思います。
申請主義にこだわるのならば、せめてそれくらいはやるべきだと思うのですが。
すでに48万人に発送済みだそうですが、この中で記録訂正の手続きを申し出た人は、わずか７％しかいないらしいです。（1/8現在）
正月をはさんでいますし、今は混んでいるから後で行こう、との意識も働いているのかもしれませんが、この人たちは手続きをすれば年金額が増える可能性の非常に高い人たちですから、なるべく早く手続をした方がいいと思います。
あと、やはり特別便が届いても何のことかわからない高齢の方などもいらっしゃると思うので、社会保険庁もワイドショーにまかす（？）のではなく、ＴＶＣＭや新聞広告等を積極的におこなうべきだと思います。
申請主義にこだわるのならば、せめてそれくらいはやるべきだと思うのですが。
ねんきん特別便 第１弾発送
07/12/17
社会保険庁は基礎年金番号に未統合の「宙に浮いた年金記録」の持ち主に送る「ねんきん特別便」の発送を１７日に始めます。まず１７日に３０万通、第２弾となる２５日と２６日には１８万通を送り、年内には合計で４８万通を発送する計画です。特別便を受け取った人は、社会保険事務所に出向き、宙に浮いた記録がないかどうか確認する必要があります。（12/17日経新聞より引用）
この「ねんきん特別便」は、年金受給者と現役加入者のすべてに対し、来年10月までのおよそ1年をかけて届けるものですが、今回発送されるのは、社保庁の調査により、宙に浮いた年金記録の対象者と思われる人に送られるものです。この記録漏れの可能性がある方々への特別便の発送は、来年３月までに行われる予定となっています。この発送分には、封筒の表面にも中に入っている書類にも「あなたの加入記録に漏れがある可能性がある」と印刷してありますが、たとえば、「昭和○年から○年まで××会社に勤めて厚生年金に入っていませんでしたか」などと具体的に指摘してくれるわけではありません。したがって、来年３月までにこの特別便が届いた方は、記載されている加入記録をよく見て、少しでも気付くことがあれば同封してある「照会票」に記入して送り返すことが大事です。照会票に書き込む内容は完璧でなくても良いので、確認の手がかりとなりそうな情報はできるだけ記入した方がよいと思います。また、社保庁に登録されている住所と現住所が異なれば、特別便が届かないケースもあります。現在勤めている方は、会社の総務などの窓口に確認するのも手です。
この「ねんきん特別便」は、年金受給者と現役加入者のすべてに対し、来年10月までのおよそ1年をかけて届けるものですが、今回発送されるのは、社保庁の調査により、宙に浮いた年金記録の対象者と思われる人に送られるものです。この記録漏れの可能性がある方々への特別便の発送は、来年３月までに行われる予定となっています。この発送分には、封筒の表面にも中に入っている書類にも「あなたの加入記録に漏れがある可能性がある」と印刷してありますが、たとえば、「昭和○年から○年まで××会社に勤めて厚生年金に入っていませんでしたか」などと具体的に指摘してくれるわけではありません。したがって、来年３月までにこの特別便が届いた方は、記載されている加入記録をよく見て、少しでも気付くことがあれば同封してある「照会票」に記入して送り返すことが大事です。照会票に書き込む内容は完璧でなくても良いので、確認の手がかりとなりそうな情報はできるだけ記入した方がよいと思います。また、社保庁に登録されている住所と現住所が異なれば、特別便が届かないケースもあります。現在勤めている方は、会社の総務などの窓口に確認するのも手です。
「消えた厚生年金」給付特例法成立
07/12/13
給与から年金保険料を天引きされていたのに、企業が社会保険庁に納めなかったため年金が受け取れない「消えた厚生年金」の救済法案が１２日に成立しました。１９日にも公布、施行されます。企業の事務処理ミスや横領が原因で、社保庁に納付記録がない人が救済されます。（12/13日経新聞より引用）
事務処理ミスはともかく（これもあってはなりませんが）、従業員が負担した保険料を会社が横領するなど許せないことです。保険料は会社と従業員で折半ですが、従業員には厚生年金に加入していると偽って、保険料を徴収しそれを会社経費として使用していたということです。被害者である従業員は何の非もありませんので救済されて当然ですが、横領した企業を徹底的に追及すべきですね。ただ、倒産していたりして徴収できないケースは出てくるでしょうね。納得のいかない話しです。
事務処理ミスはともかく（これもあってはなりませんが）、従業員が負担した保険料を会社が横領するなど許せないことです。保険料は会社と従業員で折半ですが、従業員には厚生年金に加入していると偽って、保険料を徴収しそれを会社経費として使用していたということです。被害者である従業員は何の非もありませんので救済されて当然ですが、横領した企業を徹底的に追及すべきですね。ただ、倒産していたりして徴収できないケースは出てくるでしょうね。納得のいかない話しです。
社会保障カード 年金・医療・介護をまず対象
07/12/07
厚生労働省は２０１１年度を目処に導入を目指す「社会保障カード」の対象範囲を当面は「年金・医療・介護」に限る方針を固めました。各制度の個人情報を統一して管理する「社会保障番号」の導入は、検討課題として先送りします。カードは１人１枚発行し年金手帳や健康保険証、介護保険証の役割を持たせます。当初は雇用保険も対象とする考えでしたが、導入時の事務負担を軽減するため見送ります。（12/4
日経新聞より引用）
年金、医療、介護、雇用、４つの社会保障制度が個人にそれぞれ割り当てている番号を統一し、「社会保障番号」として一元管理をすることは、やはり難しかったようですね。利用者や我々手続き代行者にとっては、番号が統一されていた方が利便性が高まりますが、一方セキュリティー上すべての情報が一気に流出することにもつながりかねません。セキュリティー面の危険性を重視したのでしょう。
もっとも、番号は統一しなかったのはわかるとしても、雇用保険の一元化が見送られたのは残念です。事務負担の軽減だけではないほかの理由があるのではないかと思うのは私だけでしょうか。
年金、医療、介護、雇用、４つの社会保障制度が個人にそれぞれ割り当てている番号を統一し、「社会保障番号」として一元管理をすることは、やはり難しかったようですね。利用者や我々手続き代行者にとっては、番号が統一されていた方が利便性が高まりますが、一方セキュリティー上すべての情報が一気に流出することにもつながりかねません。セキュリティー面の危険性を重視したのでしょう。
もっとも、番号は統一しなかったのはわかるとしても、雇用保険の一元化が見送られたのは残念です。事務負担の軽減だけではないほかの理由があるのではないかと思うのは私だけでしょうか。
ねんきん特別便の詳細発表
07/11/21
社会保険庁は１６日、基礎年金番号に未統合の約５０００万件の「宙に浮いた年金記録」の該当者と思われる人に贈る「ねんきん特別便」の詳細を発表しました。加入履歴のほかに「照会票」を添付し、記録漏れの可能性がある加入期間や制度を書き込んで郵送すれば、社保庁側の「浮いた記録」と結びつきます。ただ、社保庁が統合できる可能性が高いと判断した記録の詳細については特別便には明記しません。（11/17 日経新聞より引用）
なぜ、記録漏れの可能性があると調査で判明した情報を一切記載しないのでしょうか。理解に苦しみます。そもそもこの「宙に浮いた年金記録」がなぜここまで大量に、そして長期間にわたって発生していたのかを考えると、「申請主義」にこだわるのもいい加減にして欲しい、という気持ちです。１２月中旬から順次発送が開始されるようですが、これはもう一波乱あるような気がします。
なぜ、記録漏れの可能性があると調査で判明した情報を一切記載しないのでしょうか。理解に苦しみます。そもそもこの「宙に浮いた年金記録」がなぜここまで大量に、そして長期間にわたって発生していたのかを考えると、「申請主義」にこだわるのもいい加減にして欲しい、という気持ちです。１２月中旬から順次発送が開始されるようですが、これはもう一波乱あるような気がします。
国民年金基金 未払い９億円
07/11/16
国民年金基金連合会などは１５日、国民年金の給付額を上乗せする国民年金基金制度で未払いが９月末時点で約９億円あったと発表しました。年金を受給できる権利を持つ本人からの請求がないのが原因と説明しています。件数は４５００件程度に達します。（11/16
日経新聞より引用）
国民年金基金でも未払いがあるようです。国民年金基金は、自営業者などが国民年金の給付に上積みするために自らの意思で加入して、掛け金を支払うものです。したがって、知らず知らずの内に加入していて本人も気付いていないことが多い厚生年金基金に比べると、受給申請の漏れは少ないように思いますが、それでもこれだけの金額、件数となっているわけです。自己責任と言ってしまえばそれまでですが、公的年金である以上、やはり加入者や受給権取得者への案内や通知を徹底するべきだと思います。
国民年金基金でも未払いがあるようです。国民年金基金は、自営業者などが国民年金の給付に上積みするために自らの意思で加入して、掛け金を支払うものです。したがって、知らず知らずの内に加入していて本人も気付いていないことが多い厚生年金基金に比べると、受給申請の漏れは少ないように思いますが、それでもこれだけの金額、件数となっているわけです。自己責任と言ってしまえばそれまでですが、公的年金である以上、やはり加入者や受給権取得者への案内や通知を徹底するべきだと思います。
日本版４０１ｋの現状
07/10/17
日本経済新聞社と格付投資情報センターは全国の有力企業などを対象に実施した「日本企業年金実態調査」をまとめました。採用している企業年金制度は日本版４０１ｋが２５．８％でもっとも多く、５６．５％の企業が新たに採用したい企業年金に４０１ｋを挙げています。（10/14 日経新聞より引用）
調査対象が大企業ということもあるのでしょうが、日本企業において確定拠出年金が支持を集めている現状が伺えます。日本版４０１ｋが普及していけば、転職時に自己の年金資産を持ち運んで運用を継続していける可能性が高くなるため、加入する社員にとってメリットのある話しではありますが、一方でこんな報道もありました。
確定拠出年金（日本版４０１ｋ）を導入している企業の社員の３人に１人が制度を理解していないーー。確定拠出年金協会が実施したアンケート調査でこのような結果があきらかになりました。調査によれば、自社社員が「確定拠出年金の制度自体をあまり理解していない」との回答が３２．７％にのぼり、「制度を全く理解していない」との回答も３％程度ありました。社員の引退後の生活を左右する可能性がある確定拠出年金の理解が進んでいない現状が浮き彫りになりました。（10/12 日経新聞より要約抜粋）
ポータビリティ（年金資産の持ち運び）が可能なことや、自身で運用商品を選択できることによる積立資産拡大の可能性があること等の４０１ｋのメリットも、社員自身が制度を理解できていないと意味がありません。企業も制度導入時等に社員研修を当然実施していることと思いますが、継続的な制度説明、啓蒙活動が必要だと思います。
調査対象が大企業ということもあるのでしょうが、日本企業において確定拠出年金が支持を集めている現状が伺えます。日本版４０１ｋが普及していけば、転職時に自己の年金資産を持ち運んで運用を継続していける可能性が高くなるため、加入する社員にとってメリットのある話しではありますが、一方でこんな報道もありました。
確定拠出年金（日本版４０１ｋ）を導入している企業の社員の３人に１人が制度を理解していないーー。確定拠出年金協会が実施したアンケート調査でこのような結果があきらかになりました。調査によれば、自社社員が「確定拠出年金の制度自体をあまり理解していない」との回答が３２．７％にのぼり、「制度を全く理解していない」との回答も３％程度ありました。社員の引退後の生活を左右する可能性がある確定拠出年金の理解が進んでいない現状が浮き彫りになりました。（10/12 日経新聞より要約抜粋）
ポータビリティ（年金資産の持ち運び）が可能なことや、自身で運用商品を選択できることによる積立資産拡大の可能性があること等の４０１ｋのメリットも、社員自身が制度を理解できていないと意味がありません。企業も制度導入時等に社員研修を当然実施していることと思いますが、継続的な制度説明、啓蒙活動が必要だと思います。
確定拠出年金、運用漏れ８万人 連絡先不明２万人
07/10/07
企業年金の一種である確定拠出年金（日本版４０１ｋ、２５６万人）で、運用されないまま放置されている８万人分の年金資産のうち、住所が不明で持ち主と連絡が取れないものが２万人分程度にのぼることが６日、わかった。厚生労働省は企業の説明や本人の理解の不十分さが主な原因とみており、資産の移行手続きの周知を企業などに徹底するよう求める。（10/7
asahai.com より引用）
確定拠出年金（日本版401k）は、将来の退職金の積立不足の心配がなくなるため、会社側にとってはありがたい制度かもしれませんが、一方で社員側にとっては上記記事のように本人の知らない間に塩漬け状態になってしまう恐れがあり、全体でみると一長一短ある制度です。現行の制度では不十分な点も多々あり、一方的にこの４０１ｋをお勧めするわけではありませんが、今後個人の投資意識も変わってくると思いますし、企業の効率的な事業運営のためにも必要な制度であると思います。ただ、使い勝手をよくするための制度改正と加入者の意識改革が必要ではありますが、、、
確定拠出年金（日本版401k）は、将来の退職金の積立不足の心配がなくなるため、会社側にとってはありがたい制度かもしれませんが、一方で社員側にとっては上記記事のように本人の知らない間に塩漬け状態になってしまう恐れがあり、全体でみると一長一短ある制度です。現行の制度では不十分な点も多々あり、一方的にこの４０１ｋをお勧めするわけではありませんが、今後個人の投資意識も変わってくると思いますし、企業の効率的な事業運営のためにも必要な制度であると思います。ただ、使い勝手をよくするための制度改正と加入者の意識改革が必要ではありますが、、、
社会保障カード４分野（年金、医療、介護、雇用）１枚
07/9/28
厚生労働省は２７日、年金や医療など社会保障の履歴を一元管理する｢社会保障カード｣の導入を議論する有識者検討会の初会合を開きました。年金や医療、介護、雇用の４つの制度の被保険者証を１枚のICカードに統一することで合意。将来は健康診断の結果などの医療情報も閲覧できるようにすることでも一致しました。１２月に基本構想をまとめ、２０１１年度をメドに導入します。
今後の焦点は４つの社会保障制度が個人にそれぞれ割り当てている番号の統一。同日の会合では意見がまとまりませんでした。セキュリティー面の問題もあります。情報管理が甘いと膨大な情報が一気に流出するおそれがあります。検討会は官庁などの情報管理を担当する｢内閣官房情報セキュリティセンター｣と協力し、セキュリティを強化する方向で協議します。
（日経新聞 9/28）
今後の焦点は４つの社会保障制度が個人にそれぞれ割り当てている番号の統一。同日の会合では意見がまとまりませんでした。セキュリティー面の問題もあります。情報管理が甘いと膨大な情報が一気に流出するおそれがあります。検討会は官庁などの情報管理を担当する｢内閣官房情報セキュリティセンター｣と協力し、セキュリティを強化する方向で協議します。
（日経新聞 9/28）
医療・介護負担 合計に上限 厚労省 来春から
07/9/11
厚生労働省は医療と介護保険の両方を利用する世帯の自己負担が重くなりすぎないよう、合計額に上限額を設ける新制度の詳細をまとめました。新たに導入するのは「高額医療・高額介護合算制度」で、2008年4月から実施します。
負担限度額を年齢や所得に応じて７段階で設定し、６９歳以下で現役並み所得がある世帯は年１２６万円、７５歳以上の人がいる一般所得世帯では５６万円、最も年齢が高く所得が少ない世帯は年１９万円に抑えます。
（日経新聞 9/11）
負担限度額を年齢や所得に応じて７段階で設定し、６９歳以下で現役並み所得がある世帯は年１２６万円、７５歳以上の人がいる一般所得世帯では５６万円、最も年齢が高く所得が少ない世帯は年１９万円に抑えます。
（日経新聞 9/11）
出産後、原則１年以内の育児休業再取得可能に 厚労省検討
07/9/09
厚生労働省は育児休業制度を柔軟に利用できるよう制度改正の検討に入ります。従業員が早めに職場復帰しても、本人が希望すれば原則１年以内なら再び育児休業をとれるようにします。
育児休業は子供が生まれたあと原則１年間、休むことができる制度。育児を受け持つ配偶者が亡くなるなどの「特別な事情」がない限り、期間内に繰り上げて育児休業を終わらせると休業期間が残っていても再びとることはできない。厚労省は「特別な事情」の条件を大幅に緩和し育児休業制度の柔軟性を高めることにしました。原則１年間の育児休業の期間は変えないが、の祖間に個人的な理由で繰り返し育児休業をとれるようにします。
（日経新聞 9/9）
育児休業は子供が生まれたあと原則１年間、休むことができる制度。育児を受け持つ配偶者が亡くなるなどの「特別な事情」がない限り、期間内に繰り上げて育児休業を終わらせると休業期間が残っていても再びとることはできない。厚労省は「特別な事情」の条件を大幅に緩和し育児休業制度の柔軟性を高めることにしました。原則１年間の育児休業の期間は変えないが、の祖間に個人的な理由で繰り返し育児休業をとれるようにします。
（日経新聞 9/9）
妊産婦 無料検診倍増へ
07/9/03
舛添要一厚生労働相は３１日、母親や胎児の健康状況を診断する無料の妊産婦検診について「何とか１０回くらいまではできるようにしたい」と述べ、現在の５回から１０回程度まで増やす方針を表明しました。少子化傾向に歯止めをかけるため妊産婦への支援を強化します。
（日経新聞 9/1）
（日経新聞 9/1）
企業年金積立金への課税 完全撤廃を要望
07/8/24
厚生労働省は２００８年度の税制改正で、企業年金の積立金に課税される特別法人税を廃止するよう財務省に要望します。
課税は株価が低迷した１９９９年度から凍結されていますが、０８年３月末で期限が切れます。完全に撤廃することで企業年金の資金運用を支える考えですが、財務省は慎重な姿勢を示しています。
課税は株価が低迷した１９９９年度から凍結されていますが、０８年３月末で期限が切れます。完全に撤廃することで企業年金の資金運用を支える考えですが、財務省は慎重な姿勢を示しています。
国民年金未納 ４年ぶり増加
07/8/11
社会保険庁は２００６年度の国民年金保険料の納付率が前年度比0.8ポイント低い66.3%になったことで、０９年度以降「納付率80%」との目標値を再検討します。納付率は０３年度から徐々に回復していましたが、相次ぐ社保庁の不祥事が響き４年ぶりに低下しました。
（日経新聞 8/11）
（日経新聞 8/11）
育児支援を拡充 大和証券グループ
07/8/11
大和証券グループ本社は社員を対象に育児支援の制度充実を打ち出しました。子供が小さい社員の残業を免除する期間や、保育施設の費用を補助する期間を延長するのが柱です。女性の就労環境の改善に取り組んで、社員の活力を引き出したいとしています。
（日経新聞 8/11）
（日経新聞 8/11）
退職金課税を強化 政府税調会長検討表明
07/8/09
政府税制調査会（首相の諮問機関）の香西会長は８日記者会見し、秋以降の税制改革論議で、退職金や年金への課税強化を検討する考えを示しました。少子高齢化で現役世代１人あたりの税や社会保険料負担が重くなるのを踏まえ、世代間の公平に配慮する必要があると判断しました。
退職金への課税は勤続年数が長いほど課税所得から差し引ける控除の額が大きくなり、税負担が軽くなる仕組みです。香西会長は「終身雇用を前提にしているように思える」と述べ、課税強化とともに、雇用流動化などに合わせて中立的な税制に改める必要性を強調しました。
公的年金への課税を軽減する公的年金控除も縮小する方向で見直し、高齢者にも一定の負担増を求める考えを示しました。
（日経新聞 8/9）
退職金への課税は勤続年数が長いほど課税所得から差し引ける控除の額が大きくなり、税負担が軽くなる仕組みです。香西会長は「終身雇用を前提にしているように思える」と述べ、課税強化とともに、雇用流動化などに合わせて中立的な税制に改める必要性を強調しました。
公的年金への課税を軽減する公的年金控除も縮小する方向で見直し、高齢者にも一定の負担増を求める考えを示しました。
（日経新聞 8/9）
年金記録照会 企業が苦慮
07/7/27
社会保険庁の公的年金保険料の納付記録漏れ問題で、企業が対応に苦慮しています。現行制度では、各従業員から委任状をもらわない限り、社会保険事務所に記録照会などができないからです。企業の間では委任状なしで代理申請ができる制度を求める声が出ています。
（日経新聞 7/27）
（日経新聞 7/27）
日本版４０１ｋ 運用放棄７割増
07/7/16
確定拠出年金（日本版４０１ｋ）制度で資金を運用しながら転職などで手続きを忘れ、「運用放棄」と見なされている人が２００６年度に８万６３８人いることがわかりました。前年度より７割程度増えています。
４０１Kは転職の際一定の手続きをすれば転職先にそれまでの運用成果を持ち運ぶことができますが、手続きを忘れる人が多いのは、持ち運べる制度であることを理解していない人が多いためだと思われます。手続きを忘れても受給権は失われませんが、運用益は得られず、さらに手数料が月５０円引かれるためその分元本が目減りすることとなります。
公的年金の記録漏れが問題となる中で、制度の運営がうまくいかないもう一つの年金問題といえそうです。
（日経新聞 7/16）
４０１Kは転職の際一定の手続きをすれば転職先にそれまでの運用成果を持ち運ぶことができますが、手続きを忘れる人が多いのは、持ち運べる制度であることを理解していない人が多いためだと思われます。手続きを忘れても受給権は失われませんが、運用益は得られず、さらに手数料が月５０円引かれるためその分元本が目減りすることとなります。
公的年金の記録漏れが問題となる中で、制度の運営がうまくいかないもう一つの年金問題といえそうです。
（日経新聞 7/16）
日本の高齢化率 世界最高
07/7/11
総務省は１０日、２００５年の日本の高齢化率（６５歳以上が人口に占める比率）は２０．１％で、人口３０００万人以上の世界３７カ国の中で最も高かったと発表しました。２０００年調査ではイタリアに次ぐ２位でしたが、日本の高齢化が急速に進んでいることを改めて裏付けました。
（日経新聞 7/11）
（日経新聞 7/11）
日本版４０１K 個人拠出の解禁提言
07/7/11
厚生労働省の企業年金研究会は１０日、確定拠出年金（日本版４０１K）の規制緩和を求める報告書をまとめました。
企業が導入した４０１Kについて、企業にしか認めていない掛け金拠出を会社員にも解禁することなどを提言しました。
会社員の老後の所得保障を充実し、投資意欲を高めるのが狙いです。
（日経新聞 7/11）
企業が導入した４０１Kについて、企業にしか認めていない掛け金拠出を会社員にも解禁することなどを提言しました。
会社員の老後の所得保障を充実し、投資意欲を高めるのが狙いです。
（日経新聞 7/11）
保険料未納企業の従業員に対する厚生年金支給特例法提出へ
07/7/11
厚生労働省は、払ったはずの厚生年金保険料が企業の払い忘れや横領で「未納」となっている人にも年金を支給できるようにする特例法案を秋の臨時国会に提出する方針を固めました。
保険料を納めなかった企業から２年の時効を超えて徴収できるようにし、年金支給の原資を確保します。
倒産などで企業がすでに存在しない場合は旧取締役から徴収できるようにし、悪質な未納企業の責任追及も徹底します。
（日経新聞 7/11）
保険料を納めなかった企業から２年の時効を超えて徴収できるようにし、年金支給の原資を確保します。
倒産などで企業がすでに存在しない場合は旧取締役から徴収できるようにし、悪質な未納企業の責任追及も徹底します。
（日経新聞 7/11）
阪急系ホテル 従業員の年金・健保未加入
07/7/05
阪急阪神ホールディングスの子会社で全国に４２ホテルを展開する「阪急ホテルマネジメント」で、一定期間、継続的に雇った臨時のウエーターやウエートレスなど「配膳（はいぜん）人」を、厚生年金や健康保険に加入させていなかったことがわかりました。
同社は大阪社会保険事務局の調査を受け、改善を検討しています。
厚生年金保険法や健康保険法では、雇用主は２カ月以上常勤している労働者に年金などの社会保険へ加入させる義務があります。１日契約の臨時の従業員であっても、１カ月間で正社員の所定労働時間の４分の３以上勤務すれば常勤とみなされ、雇用主は加入義務を負います。
大阪社会保険事務局は従業員からの訴えを受けて、勤務実態を調査。配膳人が常勤だったことを確認したうえで、同社に改善を指導する方針です。
（asahi.com 7/4）
同社は大阪社会保険事務局の調査を受け、改善を検討しています。
厚生年金保険法や健康保険法では、雇用主は２カ月以上常勤している労働者に年金などの社会保険へ加入させる義務があります。１日契約の臨時の従業員であっても、１カ月間で正社員の所定労働時間の４分の３以上勤務すれば常勤とみなされ、雇用主は加入義務を負います。
大阪社会保険事務局は従業員からの訴えを受けて、勤務実態を調査。配膳人が常勤だったことを確認したうえで、同社に改善を指導する方針です。
（asahi.com 7/4）
日本版401k 企業型も本人拠出解禁の方針 （厚労省）
07/6/29
厚生労働省の「企業年金研究会」が、26日、確定拠出年金の企業型についても本人拠出を認める方針を明らかにしました。今後、研究会が報告書を取りまとめ法改正が検討されます。